2026年11月15日、SKグループは崔泰源（チェ・テウォン）会長が年次CEOセミナーで、全グループ会社に自らを「AI企業」として再定義するよう求めたと発表した。事業領域をAI半導体、インフラ、エネルギーからサービスへ広げ、AIサービスとトークンエコノミーをつなぐ「AIフライ・ホイール」を作るという。韓国の財閥として最も徹底したAIへの転換だ。ある子会社がAIプロジェクトを始めるのではなく、グループ全体が看板を掛け替える。
飛輪を回すのは、すでに手にしている札
セミナーは11月12日から14日まで京畿道利川市のSKMS研究院で開かれ、崔泰源会長、崔宰源（チェ・ジェウォン）副会長、崔昌源（チェ・チャンウォン）最高経営協議会議長ら約50人の幹部が出席した。最終日の14日、崔会長が自ら将来の成長戦略を議論するセッションを主導し、「既存事業の枠組みを壊す」よう求めた。SKの手札は確かに強い。SKハイニックスは高帯域幅メモリ（HBM）の世界首位で、AI計算資源の「蛇口」を握っている。SKテレコムはAIデータセンターを進め、SKイノベーションはエネルギーインフラを持つ。各社はAIの現場での成果も出している。ハイニックスはAIとデジタルツインによる「スマートファクトリー」で生産効率を上げ、SKイノベーションは設備と運転データを結ぶ「プロセスグラフ」で蔚山の石油化学団地の歩留まりを高め、SKテレコムはAIで通信網とサービスの自動化を進め、SKガスはAIによる市場分析で意思決定を速めている。
チップを売る会社からサービスを売る会社へ、難しいのはここだ
ただしスローガンと商売の間には、まだ距離がある。SKがこれまで稼いできたのは半導体やエネルギーといった重い資産だ。サービスで勝負するには製品とユーザーと運用が必要で、まったく別のゲームになる。「トークンエコノミー」が具体的にどの事業を指すのかも、今回は語られなかった。財閥全体の「全員AI」という宣言が、測れる投資や組織の変化になるかどうかは、この後の動き次第だ。ただSKの出発点は多くの企業より高い。AI計算資源への需要が伸び続ける限り、ハイニックスのHBM受注がフライ・ホイールの最初の推進力になる。黄仁勲氏の退任後も、AIスタートアップへの資金の蛇口は開いているのか。AIへの資本の熱は続いており、AIインフラの競争もまだ終わっていない。
50人のCEOが持ち帰る宿題
セミナーはSKが毎年、業績を振り返り戦略を決める定例会議だ。本当の試練はその後にある。各社がそれぞれの新しい立ち位置を見つけ、グループが具体的な投資額や組織の変更、サービス製品を公表するかどうか。それが今回の転換がスローガンか戦略かを見極める物差しになる。SKグループはトークンエコノミーの中心的な担い手の一つになることを目指している。なれるかどうかは、2027年の決算と新製品が答える。
