2026年11月15日、韓国第63回税理士資格試験の首席合格者A氏がソウル警察庁に自首書を提出し、今年4月と7月の2回の試験でいずれも不正を行ったことを認めた。超小型カメラで問題を撮影し、写真を生成AIに送ってその場で答えを得ていたという。首席の肩書と不正の自首が重なったことで、AI不正は「できるかどうか」ではなく「どう防ぎ、どう見つけるか」の問題になったことがはっきりした。
160問中1問しか間違えず、点数が先にばれた
A氏は以前、自分の成績を公開していた。第1次試験は160問の選択式で、間違えたのはわずか1問。財政学97.5点、税法学概論、会計学概論、商法はいずれも100点満点だった。異常な高得点はすでにネットで疑いを呼んでおり、AI機器を使ったのではないかという声もあった。A氏は最近、弁護士のインタビューで不正を認め、やったことをすべて自首書に書いてソウル警察庁に提出したこと、残りの資料と機器も証拠としてそのまま捜査機関に渡すと話した。ただし韓国メディアEtnewsの報道は、使ったAIツールの名前も、カメラをどう隠したか、答えをどう受け取ったかも伝えていない。ソウル警察も試験主管機関もまだ公にコメントしておらず、資格が取り消されるのか、捜査がどう進むのかも分かっていない。
試験が防ぐべきものは、もうカンニングペーパーではない
この自首が突きつけた現実がある。生成AIは不正のハードルを「写真を撮る」レベルまで下げた。かつての試験対策は持ち込みメモや替え玉、信号の中継が中心だったが、今は隠した超小型カメラとスマートフォン1台で、試験会場の中からリアルタイムで答えを手に入れられる。従来の監督方法では止められないかもしれない。国家資格の信頼は「点数＝実力」という前提の上に成り立つ。首席がAIで取ったのではないかと疑われれば、合格者名簿全体の信頼が揺らぐ。イタリアは同意なしに写真フォルダを読み取ったとしてメタに8億500万ユーロの制裁金を科したばかりで、4つの非営利団体も今月、大手AI企業5社を提訴した。規制は複数の方向からAIの悪用を締めつけ始めているが、試験会場でのAI不正には、まだ決まった答えがない。
次に見るべき3つのこと
第一に、ソウル警察がこの自首書をどう扱い、正式な捜査に入るかどうか。第二に、試験主管機関がA氏の資格を取り消し、合格証を回収するかどうか。第三に、韓国が職業試験の会場検査を強化するかどうか。たとえば信号遮断の強化や持ち物の検査だ。使われたAIツールの名前や、答えの受け取り方の詳細も、捜査の発表を待つしかない。
