11月13日、TechCrunchは複数の投資家や創業者の話として、黄仁勲氏がエヌビディアCEOを退任したことで、AIスタートアップ界が失ったのは指導者だけではなく、ここ数年で最も気前のいい資金源でもあると報じた。ある新興クラウド企業の創業者は、その知らせを聞いた瞬間を「爆弾が爆発したようだった」と表現した。
エヌビディアはここ数年、実際にどれだけ投資してきたのか
PitchBookのデータによると、エヌビディアは今年だけで105件の資金調達ラウンドに参加し、ここ数年は毎年数百億ドルをスタートアップに投じてきた。しかも、多くの場合で最大の投資家だった。CoreWeaveには非公開企業だった頃から出資し、Crusoeの2回のラウンドに参加。そのうち14億ドルのシリーズEも含まれている。今年はHugging Faceを130億ドルで買収することに合意し、2027年の完了を見込む。昨年は20億ドルのラウンドでReflection AIに8億ドルの小切手を切った。Mistral AI、Lambda、Black Forest Labsも投資先に名を連ねる。
取材に応じた複数の関係者によると、こうした投資判断の多くは黄仁勲氏本人が下していた。暫定CEOを務めるクレッスCFOはより慎重な姿勢と見られており、ある投資家は「初期エコシステムを維持するために同じ規模の資金を出すことはないだろう」と率直に語った。エヌビディアの存在価値は資金だけではない。GPU購入に1億〜5億ドルを必要とするインフラ企業は、しばしばその半分をエヌビディアから10億ドル以上の評価額で調達でき、他の投資家もそれに安心して追随した。
誰が穴を埋めるのか、まだ見えない
穴が最初に開くのは、新興クラウド、推論サービス、オープンウェイトモデル企業だろう。最も資金を燃やし、エヌビディアの後ろ盾に最も依存しているからだ。欧州の創業者の懸念は特に強い。黄仁勲氏は米国以外への投資にも積極的だったため、その支援が止まれば、すぐに代わりが見つかるとは限らない。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、AMDに期待が集まるが、Battery Venturesのパートナーは、彼らが成熟企業を支援し自社チップやクラウドを広めることはあっても、エヌビディアのように未収益のインフラ企業に数億ドルを出すとは限らないとみている。
とはいえ、取材に応じた全員が、投資の減速だけでAIブームが終わることはないと一致している。エヌビディアの独占には代償もあった。巨額の小切手でスタートアップを自社チップに縛り付け、結果として競争を抑えていたからだ。投資を引き締めれば、むしろ競合や小規模な競争相手に余地が生まれるかもしれない。創業者にとって現実的な変化はもっと具体的だ。次のラウンドの評価額は下がる可能性が高く、デューデリジェンスは厳しくなる。そして黄仁勲氏の後継者が誰で、以前の投資ペースが戻るのかは、依然として未知数だ。
