ジェンスン・フアン氏がNVIDIAを去った本当の理由は、不倫疑惑そのものではないのかもしれない。2026年11月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、取締役会の不満はむしろ同氏の在任中の高リスクな事業運営に向けられていたと報じた。チップを買えないクラウド事業者やデータセンター開発業者に、数十億ドル規模の信用保証を提供していたというのだ。一方、社内でも社員が声を上げ始めている。社内の投稿には1,600件を超えるコメントが寄せられ、その多くが取締役会にフアン氏の復帰を求めている。
2,500億ドルの保証はどう交渉されたのか
ジャーナルによれば、この信用支援プログラムを推進したのはフアン氏の娘婿でNVIDIA副社長のニコ・カプレツ氏で、提携先に数週間で融資を約束し、見返りにクラウド事業者の収益の一部を受け取る仕組みだった。最大の案件はオハイオ州のOpenAIデータセンターで、NVIDIAは一時2,500億ドルの保証を検討した。交渉が7月26日に報じられると株価は1日で5％下落し、時価総額は約2,500億ドル吹き飛んだ。当時の最高財務責任者コレット・クレス氏はその後数週間かけて再交渉し、約束額を半分にまで削り、縮小した契約は8月に締結された。フアン氏は8月の会議でクレス氏を公然と「車のヘッドライトに照らされた鹿のようだ」と呼び、「報告書を作るだけのCFOだ」と切り捨てていた。クレス氏は現在、暫定CEOに就任している。
社員はなぜ復帰を求めるのか
保証ビジネスの危うさは、NVIDIAが自らのバランスシートで顧客の支払いを肩代わりし、自社チップへの需要を自ら作り出していた点にある。フアン氏は私的な場で、大手クラウド事業者が自社製チップへ移行し、NVIDIAへの依存を減らしている一方で、同社はTSMCに大量のウェハーとメモリを発注済みだと認め、その状況を同社へ向かってくる「雪崩」と表現したという。批評家はこうした循環融資を、AIバブルを膨らませる手法の一つとみなしている。社員の反発も現実のものだ。WIREDによれば、フアン氏が去る前、ベテラン技術者が社内の提案箱に投稿し、取締役会にまず社員の意見を聞くよう求めた。その投稿にはこれまでに1,600件を超えるコメントが寄せられ、多くが復帰を支持している。ある社員は全社メールで取締役会に決定の説明を求め、約20人がLinkedInでフアン氏を公然と支持した。区別しておきたいのは、ネット上で拡散している「数百人の社員が署名した書簡」の画像は未確認だということだ。本当の発信の場はこの社内投稿である。
2つを合わせると、去任の構図は「不倫による辞任」よりもずっと複雑だ。取締役会が片づけなければならないのは保証が残したリスクと失われた信頼であり、社員が留めたいのは33年間会社を率いた経営者だ。次に注目すべきは11月18日のNVIDIA決算で、クレス氏が就任後初めて市場に向けて説明する場となり、保証の規模と減損計上がアナリストの追及の焦点になる。そして11月19日のAnthropic上場では、NVIDIAの100億ドルの出資約束がどうなるかが問われる。NVIDIAの対中チップ販売は米民主党議員による調査も受けており、新経営陣が同時に抱える課題は少なくない。
