米連邦準備制度理事会（FRB）が11月13日に公表した半期の『金融安定報告書』で、AIが初めてウォール街の最大の懸念となった。ニューヨーク連銀は9月から10月にかけ、銀行、証券会社、投資ファンド、助言会社の市場関係者23人を調査し、約87％がAIを米金融システムの顕著なリスクに挙げた。5月調査の50％から大きく上昇した。懸念は3点に集中する。AIそのものに伴うサイバー攻撃リスク、AI投資をめぐる複雑な金融スキーム、そしてAI企業の業績鈍化が広範な市場調整を引き起こす可能性だ。
計算インフラ向け債務は5年で5倍に
報告書で最も確かな数字は債務だ。2026年1～10月に先端計算インフラ向けに発行された債務は6800億ドルを超え、2023年通年の1300億ドルの約5倍に達した。借り手は大手テクノロジー企業、データセンター開発業者、AIクラウド事業者で、資金はチップ調達、施設建設、電力確保に投じられている。AIのバリュエーションをめぐる見方は分かれ始めた。熱狂が株価を押し上げたが、業績が期待に追いつかなければ、調整は最も割高なところから始まる。この資金調達の連鎖は米国だけの話ではない。ソフトバンクによるOpenAIへの650億ドル投資とその背後にあるApolloの融資も、同じ「借りて計算能力を買う」構図の別の一面だ。
これはFRB自身の判断ではない
まず線引きが必要だ。この順位は調査に答えた市場関係者の見方を反映したもので、報告書は調査結果がFRBやニューヨーク連銀の見解を示すものではないと明記している。調査は9～10月に実施され、エヌビディアの経営陣をめぐる混乱の前だったため、「最大のリスク」という判断と今週のエヌビディアCEO辞任に直接の関係はない。一般の投資家にとって報告書の意味はシグナルにある。AIは「成長物語」から「リスク一覧の先頭」に移った。次の決算シーズンでは、AI企業の業績の伸びや、銀行によるテクノロジー・データセンター向け与信の開示が、これまで以上に注目される。
次に見るべきもの
次の『金融安定報告書』は2027年5月まで出ない。それまでの注目点は3つだ。AI関連の起債がさらに膨らむか、大手テクノロジー企業の次の四半期決算が高バリュエーションを支えられるか、そしてFRBがこのリスク認識を公式発言で取り上げるか。報告書は政策提言をしておらず、特定の企業名も挙げていない。市場の懸念をそのまま並べただけだ。
