11月15日、米国、日本、オーストラリア、イスラエル、英国、韓国、インド、カタール、アラブ首長国連邦はサンフランシスコで「サンフランシスコ宣言」に署名し、保護すべきAI技術とサプライチェーンの共同リストを作ることで合意した。米国主導のPax Silica構想が、宣言から「何を守るか」を具体的に名指す段階に入ったのは初めてで、AI輸出管理の範囲は今後9カ国が共同で線引きする可能性がある。
フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。正式名称を「永続的繁栄の安全な基盤に関するサンフランシスコ宣言」というこの文書は、米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ経済担当次官が交渉を主導し、署名後に同紙に内容を説明した。宣言は署名国に対し、トランプ大統領が「スーパーインテリジェンス」と呼ぶものを築くのに必要な機微技術と重要インフラを特定し、サプライチェーン多様化の情報を共有し、AIサプライチェーンの脆弱性に関する作業部会を設け、関連産業への投資を呼び込む「経済ハブ」を整備するよう求めている。対象は半導体にとどまらず、重要鉱物、エネルギー、産業基盤に及ぶ。ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会は来週の参加が見込まれている。
宣言よりリストが重要
宣言自体に拘束力はなく、各国は自国の輸出管理制度を維持する。重みがあるのはリストの方だ。ワシントンには商務省のエンティティ・リストがあり、ワッセナー・アレンジメントを通じて汎用技術の管理も調整しているが、同盟国が共有するAI専用のボトルネック・リストはこれまでなかった。高帯域幅メモリ、先端パッケージング、リソグラフィの保守、データセンターの電源設備といった具体的な品目がリストに載れば、中小の加盟国は中国への販売を断る共通の根拠を得る。中国企業や中国向けに半導体・装置を売るメーカーは、リストの影響を直接受ける。中国の自動運転企業はすでに規制強化への備えを進めており、Pony.aiの国産チップへの転換がその一例だ。モデルの重みを分析した調査では、中国のオープンなモデルに規制対象のNVIDIA製チップで学習された痕跡がすでに見つかっており、規制強化は絵空事ではない。
弱点:宣言の本文はまだ公開されていない
11月15日夜の時点で、国務省は宣言の本文を公表しておらず、世に出ているのはヘルバーグ次官がフィナンシャル・タイムズに説明した内容だけだ。加盟国の足並みもそろっていない。インドは自国の貿易相手を対象とする許可制度よりも、Pax Silicaの製造・人材パイプラインを求めており、湾岸諸国はこの2年間、中国と米国の双方から技術を買ってきた。リストが「AIインフラ」のような広い表現にとどまれば、実効性は限られる。
注目すべき日程は三つある。ドイツなど4者が来週、予定通り参加するかどうか。リストと宣言本文がいつ、どれだけ具体的に公表されるか。そして11月18日に深センで開幕するAPEC首脳会議でトランプ大統領が習近平国家主席と会談する際、北京がこの首脳会議直前に出たリストにどう応じるかだ。同日、ベッセント財務長官はNVIDIAに対し、中国へのチップ販売に規則違反がなかったか説明を求め、外部から最高経営責任者を招くよう促したとロイターが報じた。国内の執行圧力と同盟国の共同リストが、同じ方向へ締め付けを強めている。