2026年11月15日、TechCrunchは、エヌビディアで長年最高セキュリティ責任者(CSO)兼製品セキュリティ責任者を務めたデイビッド・リーバー(David Reber)氏が今年8月にひっそりと退任していたと報じた。2か月半後、黄仁勲氏がエヌビディアのCEOを辞任し、最高財務責任者のコレット・クレス氏が暫定CEOに就いた。この時間軸は一つの問いを投げかける。CEOが中国へのチップ転用が疑われるシンガポールの企業Megaspeedをめぐる騒動に巻き込まれていた間、エヌビディアのセキュリティチームはいったい何を知っていたのか。
セキュリティ責任者は8月に退任
リーバー氏はエヌビディアに7年在籍し、そのうち4年間CSOを務めた。8月末、同氏はLinkedInへの投稿で健康上の理由による退任を明かし、2年前に若年性パーキンソン病と診断されていたと公表した。後任はサシャ・ズデェラル(Saša Zdjelar)氏。エクソンモービルに17年勤務した後、Salesforceとサイバーセキュリティ企業のReversingLabsで働いた。両氏ともTechCrunchの質問に答えず、エヌビディアも関連する質問に回答していない。
黄仁勲氏の辞任の引き金となったのは、Megaspeedの幹部との関係だった。米調査当局は、このシンガポールのデータセンター企業がエヌビディア製チップを中国に転用していた疑いがあるとみている。Megaspeedは不正行為を否定している。メディアはさらに、黄仁勲氏とエヌビディアの従業員2人との不適切な関係も報じた。ニューヨーク・タイムズは今週初め、エヌビディアの最高法務責任者が1年以上前から政府のMegaspeed調査に関与していたと報じた。同紙は従業員5人の話として、黄仁勲氏が直属の副社長と関係を持っていたと伝え、ロイターは2件目の関係を報じた。だが、こうした情報がセキュリティチームに届いていたかどうかは分かっていない。
セキュリティチームの限界
まず確認しておきたいのは、リーバー氏やズデェラル氏の人事異動とMegaspeed問題を結びつける公開情報は今のところ何もない、ということだ。通常の役割分担では、CEOと従業員の私的な関係は人事、法務、取締役会の管轄であり、セキュリティチームの職責ではない。しかしセキュリティの専門家は、どんな不倫も、隠したい幹部に対する外国の情報機関のゆすりの材料になり得ると指摘する。連邦当局の捜査対象となっている企業の幹部との関係は、もはや単なる社内問題ではない。
元上級情報将校のニコラス・エフティミアデス(Nicholas Eftimiades)氏は、情報機関はハッキングではなく日常会話を通じて情報を集めることが多く、セキュリティチームには察知が難しいと語る。多くの企業のセキュリティチームは慢性的な予算不足にも悩まされている。セキュリティの捉え方がいまだに狭く、施設やサイバー攻撃、物理的な脅威ばかりに目が向き、内部脅威や幹部の取り込みの可能性を見落としている、との指摘もある。
エヌビディアの取締役会による独自調査と連邦当局の調査が続いており、セキュリティチームが何を知っていたかは、調査結果が出るまで分からない。エフティミアデス氏は、この一件が米産業への警鐘になることを願っている。相手が仕掛けてくるのがサイバー攻撃ではなく、何年もかけて築かれる私的な関係であるとき、企業が慣れ親しんだ防御線は、最初から的を外している可能性があるからだ。