2026年11月12日、フィリピンのAIガバナンス枠組みが正式に発効した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が同日、大統領令第131号に署名し、「フィリピン人工知能ガバナンス枠組み」を国家政策として採用するとともに、実施を統括する国家人工知能委員会を設置した。大統領府報道官クレア・カストロ氏が11月14日に発表し、官報も同日、行政令の全文を掲載した。これは企業に直接罰金を科す新法ではない。まず枠組みを作り、細則を後から補う国家レベルのガバナンス体制だ。フィリピンでAI事業を行う企業や、フィリピン政府にAIシステムを提供する企業は、この委員会の今後の動きを注視すべきだ。
枠組みの中身：四つの柱、原則を先に、手段を後に
枠組みは四つの要素からなる。倫理と原則、基準と保証、リスクベースの政策ツールキット、実現環境である。六つの原則が冒頭に掲げられている。透明性と説明可能性、安全性とセキュリティ、説明責任と誠実性、人間中心性、公平性と公正性、持続可能な発展だ。ツールキットが最も具体的で、分野別または共通のガイドライン、AI影響評価、規制サンドボックス、現行法の見直し、統一的な苦情受付が含まれる。データ・研究開発ワーキンググループは、データプライバシー法の下で安全なデータシステムを構築し、データセットの品質と相互運用性を高めなければならない。行政令は、既存の分野別規制当局がそれぞれの権限を行使し続けることを明記し、新たな規制当局を設けず、罰則も定めていない。
実施体制：委員会、五つのワーキンググループ、四半期報告
委員会は大統領に直接報告する。議長は大統領府長官、副議長は経済・計画・開発大臣で、同省が事務局を兼ねる。構成員は、情報通信技術、科学技術、貿易産業、財務、教育、労働雇用、予算管理の七省の大臣に、高等教育委員会委員長と技術教育技能開発庁長官が加わり、さらに民間部門代表1名が、大統領により経済団体の推薦者の中から任命され、任期は3年で1回のみ再任できる。五つの技術ワーキンググループが、制度、データと研究開発、能力構築、インフラ、需要喚起を分担し、それぞれ責任機関、成果物、期限、業績指標を盛り込んだ行動計画を策定する。情報通信技術省がデジタルモニタリング基盤を構築し、各機関が四半期ごとに進捗を更新、委員会は四半期終了後30日以内に大統領へ報告し、枠組みは少なくとも2年ごとに再検討され、暫定事務局は発効後30日以内に設置されなければならない。
企業が今すべきこと：原則への適合を先に、細則を待たない
第一に、自社が対象範囲に入るかを確認すること。枠組みはまず政府部門と公共事業を拘束するが、政府にシステムを納入し、公共調達に参加し、フィリピン機関と協力する企業も適合を求められる。第二に、六つの原則に照らして自己点検すること。データの出所、説明可能性、影響評価の記録を今のうちに残しておけば、サンドボックスや分野別ガイドラインが出たときにすぐ対応できる。第三に、スケジュールを注視すること。暫定事務局は30日以内に設置され、四半期報告が始まれば、最初の分野別ガイドラインやサンドボックス制度がワーキンググループの行動計画とともに示される可能性がある。リスクは、枠組みを両極端に誤読することだ。「すでにコンプライアンスを満たしている」でも「対応は不要」でもない。今は罰則がないが、ガイドライン、サンドボックスへの参加条件、公共調達の条件は段階的に厳しくなる。EU AI法の12月2日に発効する二つの新禁止事項と比較すると、同じ引き締めの流れにあるが、フィリピンの制度は罰則を設けず、新たな規制当局も作らず、適用範囲はフィリピン国内に限られる。世界共通のルールとみなしてはならない。
