2026年11月9日、ロイターやブルームバーグなど複数のメディアが、欧州委員会の「デジタル公正法案」の草案を報じた。司法担当のマイケル・マクグラス欧州委員が11月11日に正式提出する予定だ。草案は2005年の「不公正商慣行指令」を、27加盟国に直接適用される規則へ格上げするもので、ダークパターンと依存を促す設計に矛先を向け、AIチャットボットも対象に含まれている。
10種のダークパターンを一律禁止、AIコンパニオンにはオフスイッチを
草案の附属書は、あらゆる場合に不公正とみなされる10種のダークパターンを列挙している。在庫数の偽装、追加項目の事前チェック、解約の迷路化、繰り返されるポップアップ、偽の通知などが含まれ、執行の際に個別の被害を立証する必要はなく、一覧は今後、委任法で拡充できる。第17条は、強迫的または過度な利用を促す機能を、成人が個別にも一括でもオフにできるよう求めている。自動再生や連続利用ボーナスが挙げられ、人間関係を模倣して利用を引き留めるAIチャットボットの機能も対象だが、初期設定でオフにすることは求められていない。子どもや脆弱な消費者を狙ったパーソナライズ広告は禁止され、未成年者向けのルートボックスや課金で有利になるアイテムも禁止対象で、ゲーム内通貨は未成年者には初期設定で無効とし、保護者の同意があって初めて有効にできる。
製品チームが先に改めるべき3点
まず、自社製品のどの機能が人間関係を模倣し、利用時間を引き延ばしているかを洗い出し、それぞれに個別にオフにできるスイッチを付け、スイッチの状態とユーザーの選択を記録として残す。次に10項目の一覧に沿って画面を一つずつ点検する。在庫数は本物か、追加項目は事前にチェックされていないか、解約は登録より面倒になっていないか、ポップアップや通知は事実か。定期購入と価格表示も同様に改める。6か月以上のオンライン定期購入は、更新の1か月前から14日前までにユーザーへ通知し、目立つ分かりやすい解約手段を用意しなければならない。ダイナミックプライシングでは、その価格で残っているチケット数と、消費者が支払う可能性のある最高額を明示する必要がある。対象は大手プラットフォームだけでなく、EUの消費者に向けたオンラインサービス全般だ。
罰金はいくらか、何がまだ変わりうるか
違反のコストは小さくない。欧州委員会は世界売上高の最大6％の制裁金を科すことができ、加盟国も少なくとも4％の上限を定めなければならない。ただし草案はまだ法律ではない。正式な条文は11月11日に公表され、その後も変わる可能性があり、欧州議会と加盟国の審議を経て、採択から12か月後に適用される。報道によれば、ドイツ政府は新法ではなく既存指令の改正を主張している。チャットボットを規制するニューヨーク州の新法は未成年者のみが対象だが、EU案は成人も保護し、範囲はより広い。EU AI法がモデルとハイリスク用途を規律するのに対し、こちらの法案が規律するのは画面設計と商慣行であり、両者は並行して機能する。
