Anthropicの上場計画は11月6日、評価額の壁にぶつかった。ロイター通信によると、想定される投資家は1.5兆ドルという評価額を高すぎるとみており、来週開始予定のロードショーは予定通り始まらない可能性がある。9月には最大2兆ドルの評価額を目指していたAnthropicだが、2か月後には1.5兆ドルさえ高いとされ、IPOの価格決定権は発行会社から買い手へ移りつつある。11月1日には上場前契約市場で評価額が1.9兆ドルまで押し上げられていたが、今は空気が完全に変わった。
対立の核心は価格だ。ある投資家は1兆ドルでの評価額でしか参加しないと提案し、投資家はさらなる大幅な値引きを求めている。Anthropicが依然として赤字で、AIインフラ拡張のために多額の資金を燃やしていることが理由だ。更新された目論見書（S-1）には10月の売上高が記載されておらず、投資家はその数字を待って判断する構えだ。ウォール・ストリート・ジャーナルも同様の懐疑的な見方を報じている。今回の発行規模は最大1,000億ドルと見積もられており、価格交渉がまとまらなければ、全体のスケジュールは後ずれする。
なぜ今、つまずいたのか
中間選挙が状況をさらに悪化させた。43件のデータセンター禁止案が可決され、1年で最も激しいハイテク株の売りが発生し、AI株が真っ先に打撃を受けた。株価が低迷し続ければ、Anthropicは上場を延期する可能性があり、延期自体がAIセクターへの信頼をさらに揺るがす。ただし現時点では、評価額をめぐる交渉の行き詰まりであって、上場の撤回ではない。争われているのは価格であり、上場すべきかどうかではない。行き詰まりはより大きな背景も映している。Anthropicの今後数年間の計算資源への支出コミットメントはすでに9,000億ドルに近く、投資家はその請求額に対する安全余裕を求めている。
次に注目すべきは3つある。来週のロードショーが予定通り始まるか。Anthropicが10月の売上高を補うか。そして評価額が最終的に1兆ドルから1.5兆ドルの間のどこに落ち着くか。いずれかが決まれば、史上最大規模のハイテクIPOになるかもしれないこの案件の価格が改めて決まる。
