Anthropicは、交渉を担うエージェントのルールを決めるために、法律事務所から教えを請うている。フィナンシャル・タイムズは2026年10月18日、Anthropicの考えに詳しい2人の話として、同社が法律事務所に相談し、弁護士が交渉で依頼人の利益を守りながら公正な結果をどう確保するかを研究していると報じた。将来、AIエージェントがユーザーの代わりに値引き交渉をし、苦情や紛争を処理し、より良い契約や給与条件を引き出し、他のAIエージェントとも直接やり取りする場面を想定している。報道は具体的な事務所名を挙げておらず、Anthropicも成文の規範はまだ公表していない。
決めるべきは言い回しではなく、権限の境界だ
FTが伝えた検討リストで本当に難しいのは、話し方ではない。第一に、交渉の途中でどの節目に必ず人間に確認を取り、どこまで確認すべきか。第二に、目標が相反する相手エージェントに対して、どこまで警戒すべきで、疑い深さや陰謀論的な対応に滑り落ちない線はどこか。第三に、検討中の案として、エージェントにユーザーが署名した文書を持たせ、受けた指示と守るべきルールを証明できるようにする方法がある。人間の弁護士でいえば委任状に当たる。この三点は、代理人がどこまで進んでよいか、いつ指示を仰ぐべきか、争いになった際に権限の範囲を何で証明するかという、代理関係の基本そのものだ。Anthropicは今年4月に公表した研究で、ユーザーの代わりに取引を行うモデルのための政策的・法的枠組みはまだ存在せず、そうした世界は遠くなく、社会は迅速に対応する必要があると述べた。今回の法律事務所への相談は、その追いつき作業の一部である。
なぜ今でなければならないか：強いモデルはすでに優位に立っている
Anthropic自身の実験が、この問題に切迫感を与えている。今年9月、従業員が仮想の取引場でエージェントに蔵書の売買をさせ、好みのリストに基づいて取引させる実験では、容赦なく振る舞うよう指示されたエージェントがわずかに良い結果を得た一方、協調的なエージェントは不利と知りながら次善の本を受け入れ、全エージェントがユーザーに本を持ち帰れるようにした。ハーバード・ビジネススクールの准教授Michelle Vaccaroは、雇用や賃貸などの契約場面を含む18万回超のエージェント間交渉を実施し、相手エージェントの代理能力を弱める新しい戦術も見つけた。あるケースでは、プロンプト注入で相手の非公開情報を引き出そうとした。FTはさらに、より強いモデルほど交渉で良い条件を引き出すため、強いエージェントを買える人が値引き交渉で構造的に有利になる点も指摘している。製品が出る前にルールを決めなければ、その不公平は実験室の中にとどまらない。
同時期に、各社は自社のエージェントに線を引き始めている。米国の大手銀行はすでにエージェントのアカウント権限を厳しくし、代理ログインや送金といった操作はまず閉ざす対応を取った。Anthropicはエージェントを会社の将来戦略の中心に据え、上場も準備中だ。FTの報道によれば、Metaのパーソナルエージェント製品の利用は大きく伸び、OpenAIも最近、競合製品Dotsを出した。交渉規範は倫理の話題に聞こえるが、製品の言葉に直せば信頼の問題である。値切り、苦情、給与交渉といったお金の絡む仕事をソフトウェアに任せられるかどうかは、そのソフトウェアがまず自分の境界を知っていると示せるかにかかっている。
