広東省の登録済み大規模モデルが 195 件に達したことは、2026 年 10 月 16 日に広州で開かれた粤港澳大湾区生成式 AI 安全発展連合実験室の成果発表会で正式に公表された。会場で発表された『広東省登録大規模モデル観察報告（2026）』によれば、2023 年に登録制度が始まって以来、省内の生成 AI サービスの登録数は 8 件から 195 件へ、3 年で 23 倍に増え、今年 9 月時点で全国総数のおよそ 2 割を占め、登録総数、業界カバー範囲、展開規模のいずれも全国上位にある。発表会では、新たに 31 社の広東省登録モデル企業に登録証明が授与された。
拡大の裏側で、評価とガバナンスが日程に載った
195 件という数字自体は蓄積量にすぎず、この発表会で注目すべきはその周囲に整えられた仕組みだ。同日発表された『連合実験室技術体系建設計画（2026—2028）』は、AI が大規模モデルからエージェントと大規模展開へ進む流れを受け、実験室が今後、安全評価、状況認識、エージェントおよび応用安全評価、信頼性評価、粤港澳の越境ガバナンス協調、AI 安全シンクタンクなどの能力を重点的に推進するとした。実験室は 2025 年 9 月の発足以来、ローカル配備型の生成 AI 安全評価システムを稼働させ、100 万規模のテスト問題バンクを構築し、企業の自己点検評価、登録審査、公開後の動的巡検までをカバーしている。
同日発表された『APEC 人工知能法律政策ブルーブック（2026 年）』は視野を地域の外へ広げ、APEC の全 21 エコノミーの AI 法政策を比較研究した。発表会では連合実験室の広州サービスステーション、汕頭サービスセンターなどの授牌も行われ、登録後のサービス拠点が地級市へ降り始めたことが示された。企業にとっての実質的な意味は、登録が単なる公開許可ではなくなり、その後の評価、巡検、越境コンプライアンス相談を引き受ける身近な機関ができたことで、コンプライアンスコストを薄められる可能性がある点にある。
業界への本当の影響は登録の後に来る
登録数の多さ自体はモデル能力の高さを意味しない。広東省が今回示した信号は、ガバナンス基盤を産業規模に合わせて整え始めたことだ。登録が 8 件から 195 件に増えた後、規制側の課題は公開できるかどうかから、公開後も継続的に適合しているか、エージェント応用で問題が起きた際にどう評価し責任を問うかへ移る。当サイトが以前報じた AI 技術輸出リストへの 23 項目追加案に関する記事 が示すように、輸出側の規則も同時に厳しくなっている。登録の拡大と、評価・巡検・海外展開コンプライアンスの強化が並行する形は、今後の各地の大規模モデル産業競争の常態になるだろう。広東省で生成 AI サービスの公開を準備するチームにとって現実的な動きは、安全評価と登録資料を公開直前に慌てて補うのではなく、製品プロセスの一部として早めに日程へ組み込むことだ。
