AI技術輸出の境界線が引き直されている。2026年10月16日、商務部と科学技術部は2026年第48号公告を出し、《中国輸出禁止・制限技術目録》の改訂案について意見公募を始めた。公募期間は10月16日から11月15日までで、改訂目録が正式に施行されるまでの間、対象技術の輸出には輸出前登記が求められる。
40項目のうち23項目がAI
改訂案は人工知能、バイオ医薬、太陽光発電の3分野にわたり、合計40項目、うち禁止が14項目、制限が26項目を予定する。AIだけで23項目を占め、大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理などが含まれる。報道官が例示したのは、AIが駆動する悪意コードの生成と変異、AIによる脆弱性探索といった安全面で敏感な能力だった。管理の対象は技術そのものの越境移転であり、その技術で作られた製品は対象外とされる。多くの項目には具体的な技術指標も示されている。
もう一つ見逃せないのが公有領域の例外だ。オープンソースや学術論文を通じてすでに公有領域に入った技術は、管理範囲に入れない方針である。線引きの対象は未公開のまま国内に保持される中核技術であって、世界の開発者に公開済みの成果ではない。
登記は許認可ではないが、4つの場面で必要
暫定登記は公告当日から適用される。対象は、技術の所有権の国外移転、国内技術の国外使用許諾、技術の所有者または実質支配者が国外主体に変わる場合、そして商務部が別途通知するその他の場合である。登記は商務部の統一業務プラットフォームを通じて行い、すでに始まっていて完了していない輸出も範囲に含まれる。
便宜措置も並行して用意される。AI技術のオープンソース化、海外での自営計算センター建設、海外でのチップ製造、海外資源を使った共同研究、国際標準策定への参加などには、自動許可に類する扱いが想定されている。大規模モデルの海外展開が管理対象になるかどうかは、制限類技術が国内から国外へ移転するかが判断基準だと報道官は説明した。海外での現地展開も、国外へのモデル呼び出し提供も、この基準で個別に照合する必要がある。
なぜ今なのか
理由は二面ある。一つは安全面で、自律的に駆動される悪意コード生成のような能力が悪意ある主体の手に渡れば、重要情報インフラや国防、基幹政務システムへの攻撃に使われかねない。もう一つは開放の姿勢で、中国側は相互尊重と互恵を基礎にAI対話と協力を支持し、世界人工知能協力組織の加盟者間の能力構築協力にはさらなる便宜を図るとしている。目録自体も動的に見直され、先進的でなくなった技術は外される。
モデルを海外展開するチームにとっての実務的な意味は、コンプライアンスが前倒しになったことだ。技術許諾、所有構造の変更、海外計算資源の配置は、正式目録の施行を待たず、今の時点から登記基準で点検する必要がある。米国側でも研究所への審査は強まっており、FTCがOpenAIとAnthropicに送った調査要求 が示すように、最先端技術の越境移動には両側で登記と審査の関門が設けられつつある。
