2026年11月17日、米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、AI安全・基準・執行・透明性部門(ASSET)の設立を発表した。司法長官室によれば、AI法の執行に特化した州レベルの部門としては全米初となる。最初の任務はすでに決まっている。2027年1月1日に施行される州のRAISE法は、大規模フロンティアモデルの開発事業者に安全対策の公開と安全上のインシデントの迅速な報告を義務づけており、ASSETが執行を主導する。
誰が管轄し、どの法律を手にするのか
ASSETは司法長官室の経済司法局に属し、インターネット・技術局と連携する。経済司法局の元特別顧問クリスティ・フィリップス氏が率い、チームは現在編成中だ。執行の道具箱は1本の法律だけではない。RAISE法は大規模フロンティアモデルの開発事業者を対象とし、SHIELD法は企業に合理的なデータセキュリティ対策と情報漏洩の防止を求め、最近署名されたS.9051B/A.10379C法は2027年6月から未成年者を対象とする危険なチャットボット機能を禁じ、一般事業法第47条はチャットボットに自殺念慮の検出と対応への合理的な努力と、相手が人間ではないことの告知を求め、刑法第245.15条はAIで生成・改変された私的な画像の頒布を犯罪とし、合成パフォーマー開示法は広告で人間の代わりにAIを使う場合の開示を義務づける。
開発事業者は1月1日までに何を準備すべきか
ニューヨーク州で事業を行う大規模フロンティアモデルの開発事業者は、まず2点を確認すべきだ。ニューヨーク州RAISE法の登録窓口はすでに開いている。2027年1月1日までに登録を済ませる必要がある。同時に、安全対策を公開する文書を用意し、安全上のインシデントを迅速に報告する体制を整える。ニューヨーク州のユーザー向けチャットボットも自己点検が必要だ。第47条の告知と介入の要件を満たしているか、ニューヨーク州の新しいチャットボット法で禁じられたおもねり機能を停止したか、広告でAIの替え玉を使う場合に開示を付けているか。一般ユーザーと業界関係者にも使える窓口がある。ジェームズ司法長官室は以前から、AI企業の従業員に対し、安全でない開発行為について内部告発を提出するよう公開で呼びかけてきた。AIが生成した有名人の偽投資広告を見かけたら、司法長官室に通報できる。
この州法が及ばないのは誰か
ASSETはニューヨーク州の執行部門であり、連邦機関ではない。対象はニューヨーク州に及ぶ行為と主体で、米国にはいまも連邦のAI法は存在しない。カリフォルニア州やペンシルベニア州など他の州にもそれぞれの規則がある。カリフォルニア州のコンパニオン・チャットボット立法、12月21日に施行されるペンシルベニア州のAI誤解広告表示法など、対象も施行時期も異なるため、ニューヨーク州の規則を全米共通と読み替えてはならない。ASSETのチームもまだ編成中で、最初の執行はRAISE法の施行後になる。罰則の規模もこれから見極める段階だ。開発事業者に残された時間は、施行までの1か月半しかない。