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米国、AIチップの「クラウドの抜け穴」を塞ぐ:計算資源のレンタルにも許可が必要に

米国、AIチップの「クラウドの抜け穴」を塞ぐ:計算資源のレンタルにも許可が必要に

AI情報 • Admin • • 19 回閲覧

11月16日、米商務省産業安全保障局(BIS)は暫定最終規則を発表し、長年残っていた抜け穴を塞いだ。中国企業は米国の先端AIチップを買えないが、第三国のデータセンターからそのチップの計算能力を借りることはできた。新規則のもとでは、計算能力のレンタルもチップ購入と同様に許可が必要になる。規則番号はRIN 0694-AK50だ。

これまでこれから
先端AIチップの中国への購入許可が必要許可が必要
第三国のデータセンターからの計算能力レンタル輸出管理の対象外閾値を超えれば許可が必要

閾値は1200万アグリゲートTPP、つまり提供される総処理性能の合計だ。マカオまたはD:5国グループ(中国を含む)に本社を置く企業、あるいは最終的な親会社がそうした地域にある企業に、この水準を超える計算能力を提供するデータセンターについては、輸出業者がまず許可を取得しなければならず、すでに提供している事業者には申請まで90日の猶予がある。仲介業者やデジタルで連結されたインフラも対象で、ダミー会社や関連会社を使った迂回を狙い撃ちにしている。

同じ規則はほかに2か所も引き締める。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国への先端半導体輸出にも許可が必要になる。これらは転用リスクが通常より高いとされる国々だ。ただし、報告義務を満たせば米国に本社を置く企業は対象外となる。また、バイデン政権時代のAI拡散規則を正式に廃止した。同規則は2025年5月に廃止が発表され、一度も施行されなかった。商業用の推薦システムに使われる計算能力は対象外で、ネット通販やSNSの表示順位付けには影響しない。

規則は『連邦公報』への掲載日に発効し、意見公募は60日間行われる。ワシントンが今月チップの流れに動いたのはこれが初めてではない。米財務長官はつい先日、エヌビディアに10日の期限を切って、チップがどのように中国に流入したか説明を求めた。争奪戦のもう一方は供給だ。グーグルのTPU受注の見通しは2029年まで延びており、OpenAIとAnthropicの合計発注は2600万個にのぼる。中国のAI研究所にとって海外での計算能力レンタルは狭まりつつあり、クラウド事業者や仲介業者にとっては、顧客の最終的な親会社まで遡るコンプライアンス審査がこれから求められる。

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