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ベッセント長官、エヌビディアに10日で説明要求 中国へ流れた半導体の経緯

ベッセント長官、エヌビディアに10日で説明要求 中国へ流れた半導体の経緯

AI情報 • Admin • • 21 回閲覧

11月15日、スコット・ベッセント米財務長官はフォックス・ニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、エヌビディアの取締役会に対し10日以内に説明するよう求めた。同社が最先端のAI半導体がダミー会社を通じて中国に流れたことを知りながら容認したのかどうか、という点だ。この発言はジェンスン・フアン氏のCEO辞任から3日後のもので、ワシントンの矛先が個人のスキャンダルから、エヌビディア自身のコンプライアンス文化へと初めて移ったことを示している。

120億ドル分の転送疑惑

ベッセント氏の追及の中心にあるのは、シンガポール拠点のデータセンター運営会社メガスピードだ。米当局は、同社が東南アジアのデータセンター向けを装ってエヌビディア製半導体を調達し、中国へ転送した疑いがあるとみており、司法省は刑事捜査に着手している。ウォール・ストリート・ジャーナルが入手したデータによると、2024年3月から2025年6月にかけて、メガスピードは中国企業向けに約120億ドル分のエヌビディア製半導体を手配した。ただし、記録からは全量が納品されたかどうかは確認できない。現行の規制では、H200より高性能な半導体は中国に販売できない。トランプ政権は昨年末、条件を満たす中国顧客へのH200販売だけを認めた。エヌビディアは違法な輸出を否定し、昨年調査して疑惑を退けたとしている。取締役会は11月10日、法律事務所ワクトル・リプトンと元連邦検事代理のジューン・H・キム氏に内部調査を委任した。

圧力はエヌビディアだけにとどまらない

ベッセント氏は商務省も名指しで批判し、メガスピードをエンティティ・リストに加えなかったことを問題視した。過去12か月間に米国の貿易ブラックリストに新たに加えられた中国テクノロジー企業はゼロで、2024年11月から2025年11月の266社とは対照的だ。上院銀行委員会はハワード・ルトニック商務長官の証言を12月10日に予定し、フアン氏にも来月の出席を求めている。ベッセント氏はさらに、次期CEOを社外から探すよう取締役会に求め、抜本的な立て直しが必要だと述べた。エヌビディアは11月17日に決算を発表する予定で、経営陣がこの追及にどう答えるかが注目される。ただし現時点で線引きしておくべきなのは、疑惑はあくまで疑いと捜査の段階にとどまるということだ。メガスピードの違反は認定されておらず、半導体が実際に中国に届いたのかも未確認である。

11月25日までに見るべきもの

10日の期限は11月25日ごろに満了する。取締役会の回答、決算説明会での経営陣の発言、上院の公聴会の日程がそろって、この騒動がコンプライアンスの立て直しで収まるのか、それともAI半導体の輸出管理体制全体への清算に発展するのかを決めることになる。

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