11月13日、Anthropicのダリオ・アモデイCEOはニューヨークのJPモルガン本社で同行のジェイミー・ダイモンCEOと対談し、記録的なIPOロードショーを締めくくった。投資家を前に、アモデイは最も鋭い問いを避けなかった。計算資源は同社が抱える「最も深い経営上のジレンマ」であり、「来年何が起きるかには大きな不確実性がある」という。対談は予定される価格決定日の1週間足らず前に行われ、11月19日のナスダック上場、ティッカーANTが決まっている。
9010億ドルの計算資源の確約はどこから来たのか
計算資源の問題は時間差にある。アモデイの説明では、AIの進歩が速すぎて、今日の投資が来年どれだけの経済価値を生むか誰にも分からないのに、計算資源は1〜2年前倒しで買わなければならない。少なく買いすぎれば顧客も新技術も資源不足で収益が落ち、多すぎれば財務的に過度に拡張するリスクがある。2月に彼がより鋭く述べた表現では、2027年末から1兆ドル分の計算資源を買い始め、収益が追いつかなければ、1年の誤差が破綻を意味しかねない。ブルームバーグの集計では、Anthropicがすでに確約したクラウド、チップ、データセンターへの支出は9010億ドル近くに上り、そのうち約710億ドルは2027年9月までに支払期限を迎える。これはS&P500構成企業の約3分の2の時価総額を上回る数字だ。
上場はこの難題にどれだけの余裕を与えるか
アモデイが挙げた緩衝策は三つある。「かなり良い」粗利率、潤沢な手元現金、そして「安く買う」調達戦略だ。まず少なめに買い、必要になればスポット市場で補充する。保険をかけるようなやり方である。同氏は率直に、計算資源への賭けこそ上場の最大の理由だと述べた。手元の現金が多ければ、計算資源の過不足の間で許容できる誤差も広がる。ブルームバーグによると、今回のIPOは最大644億ドルを調達し、さらに260億ドルの同時私募を加えて合計904億ドルとなり、史上最大のIPOになる見込みで、報道によればすでに約6倍の超過応募があるという。会社提出書類によれば、Anthropicの年間売上高は10月末に810億ドルに達し、9月末から100億ドル増加した。コーディングモデルの人気が主なけん引役だ。ただ評価額は数週間前の約2兆ドルという期待から約1.4兆ドルへと後退した。借入コストの上昇、データセンター建設への政治的抵抗、エヌビディアの経営混乱が冷え込みの要因だ。ロードショー期間中には別の報道も出た。AnthropicのIPOが中国・香港の機関投資家の注文を断ったと報じられた件で、輸出管理が境界線となった。
これからの一週間が正念場だ。価格決定は11月18日、上場は11月19日の予定である。アモデイは特定の月や市況にこだわらないとし、6年でゼロから現在まで成長した同社の社内信条は「約束は控えめに、成果は上回る」ことだと投資家に語った。同じ対談で、AIが5〜15年以内にがんとアルツハイマー病を治すことを願うとも述べたが、この展望にも確かな期限はない。評価額の冷え込みがAIスタートアップの資金調達全体に広がるかどうかは、応募結果次第だ。黄仁勲の退任後、AIスタートアップへの資金の蛇口はまだ開いているのかも参照されたい。
