スーパーインテリジェンスはまだ存在しないが、米インディアナ州ブルーミントン市はすでにそれを禁止条例に書き込んだ。11月4日、市議会は7対0の全会一致で条例2026-29を可決し、市法典に第14.25章を新設した。市内の家庭や企業へのスーパーインテリジェンスの頒布・展開を禁じ、リモート利用も対象になる。条例の対象は開発者と展開者で、一般住民の日常的な利用は含まれず、市長の承認と公布を経て初めて効力を持つ。
条例は具体的に何を禁じるのか
条例は「スーパーインテリジェンス」を、ほぼすべての認知課題で人間を大幅に上回り、継続的な人間の監督なしに動作できるシステムまたは存在、すなわち再帰的に自己改善する汎用AIと定義する。禁じられるのは「頒布または展開」で、その範囲は非常に広い。市内でブラウザやアプリ、API、接続デバイスを使ってこうしたシステムを利用すれば展開にあたり、サーバーがどこにあっても変わらない。11月4日の議事録によれば、一般住民の個人的な利用は頒布・展開にはあたらず、条例が狙うのはシステムを他者に提供する側だ。違反者には1日最大2,500ドルの罰金が科され、市は差し止めを求めたり、モンロー郡検察官に送致したりもできる。条例は同時に自らを「暫定的」なものと位置づける。州議会が「証明可能な安全なスーパーインテリジェンス」の包括的な枠組みを制定すれば、施行から91日後に自動的に失効する。
なぜ小さな市が先に動いたのか
提案者のデイブ・ロロ市議は、この条例を立法不在の期間の「暫定的な公共の安全の境界」と呼ぶ。覚書によれば、専門家が警告する破滅的な結果が、そのリスクを「到底受け入れられない」ものにしているという。狙いはブルーミントンだけではない。同規模以上の米国の都市約350が追随すれば、最先端AI企業は膨大なコンプライアンス負担を負うことになり、「Safe AI Forever Institute」などの支持団体は他都市での働きかけを続ける。州レベルではすでにAI立法が進んでおり、カリフォルニア州のAB 1883やニューヨーク州のチャットボット法がその例だ。ブルーミントンは立法を市レベルまで引き下げた。当初草案の解除条件は極めて厳しく、99.9999%の安全についての科学的合意に加え、登録有権者の95%超の賛成を求めていた。しかし11月10日のReason誌が議事録を引用して報じたところでは、95%の有権者条項は採決前の修正で削除され、最終的な署名済みテキストは11月9日時点で未公開だ。
開発者が注視すべきこと、一般利用者が心配しなくてよい理由
最先端AI企業にとって、この条例の真のシグナルはブルーミントンそのものではなく、複製される可能性にある。サーバーの所在地はもはや盾にはならない。市内での利用が展開にあたる。市レベルの規則が数十、数百の都市に広がれば、コンプライアンスコストは都市の数だけ積み上がる。注視すべきは3点。市長が20日以内に署名するか、施行後に市が具体的なモデルを指定するか、他の都市が追随するかだ。批判者はすでに法的な武器を示している。R Street研究所のアダム・ティエラーは、数百の市条例が重なれば「コンプライアンスの地獄」になると警告し、条例は休眠通商条項や修正第1条に基づく訴訟に直面し得るという。11月10日時点で訴訟はまだ提起されていない。一般利用者にとって結論ははるかに単純だ。スーパーインテリジェンスに指定されたモデルは一つもなく、インディアナ大学の学生はこれまで通りChatGPTを使っている。スーパーインテリジェンス自体がまだ存在しない。この条例が禁じるのは、まだ到来していないものだ。
