11月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、エヌビディアの取締役会が創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏の解任準備を進めており、最速で同日に同氏の去就を決める会合を開くと報じた。報道を受け、エヌビディア株は時間外取引で約8％下落した。調査の開始から解任の検討までわずか3日。11月8日に取締役会はフアン氏への信頼を公言したばかりだったが、11月11日の議題はすでに同氏が留任できるかどうかになっていた。
同紙によると、引き金は2件の不倫関係。1件は、米当局が中国政府に情報を提供していたと認定したシンガポールのデータセンター幹部アリス・フアン氏との関係、もう1件はフアン氏に直属するエヌビディア社員との関係で、後者は11月11日に米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じた。フアン氏は11月8日に社員への書簡で妻への不貞を認め謝罪した。取締役会は同日に調査の開始を発表した際、エヌビディアの機密や国家安全保障が損なわれたと信じる理由はないとし、フアン氏と経営陣への信頼を示し、社外弁護士の支援を受けた独立取締役委員会に調査を委ねた。中国外務省の報道官は11月9日、フアン氏を狙ったスパイ工作の存在を否定し、主張は根拠がないと述べた。トランプ米大統領は11月8日、フアン氏は留任すべきだと語った。フアン氏はかねて対中半導体輸出規制の緩和を主張してきたが、この騒動で同氏の輸出をめぐる働きかけにも影が差している。
フアン氏が去れば、エヌビディアはどうなるのか
投資家が本当に懸念しているのはスキャンダルそのものではなく、後継者問題だ。フアン氏は1993年の創業以来CEOを務め、約3.4％を保有する最大の個人株主で、直属の部下は約60人。後継者計画を信じないと公言してきた。エヌビディアの最新の委任状では、同社は「長年の経営陣のサービスに高度に依存している」と警告し、後継体制の不備が「戦略の立案と実行、長期的な成功を妨げる」恐れがあるとしている。ベアードのアナリストはCEO交代の確率が高まっているとみて同社株の格付けを引き下げた。予測市場ポリマーケットでは、フアン氏が年内に退任する確率は約77％まで上がっている。
最終決定はまだ出ておらず、調査は続いている。今後の焦点は3つ。11月11日の会合で決議が出るか、独立調査で機密漏洩の証拠が見つかるか、そして取締役会が投資家を納得させる後継計画を示せるかだ。それまではエヌビディア株の値動きが収まることはなさそうだ。
