11月8日に放送されたCBS「60ミニッツ」のインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能のリスクは「管理できる」と述べ、「ガードレールを設けることに抵抗はない」とし、民主党と協力してAI安全対策を進める意向を示した。ただし同時に一線も引いた。規制によって米国が中国に対して「大きく後れを取る」ことは認めない、と。ロイターが11月9日にこの発言を報じた。
インタビュアーのロス・ドウタット氏は、中国に先んじるために米国はAIのリスクを受け入れるべきかと問うた。トランプ氏はリスクは誇張されており、「AI終末論者が言うほど現実的ではない」と答え、中国には「ガードレールがまったくない」と述べた。具体的な法案、執行機関、日程には言及せず、どの程度の規制なら受け入れられるかも明らかにしなかった。
「大統領だけで十分」から「話し合おう」へ
口調の変化は明らかだ。9月、トランプ氏はAIの安全性への懸念をでっち上げだと切り捨て、AIに必要なガードレールは「強くて賢い大統領」だけだと言っていた。それ以前から一貫して、テクノロジー企業による自主規制を主張してきた。今回の発言は、就任以来、連邦レベルのガードレールに対して最も前向きなものだ。「規制は不要」ではなく「話し合える」へ。ただし前提は、米国が首位を維持することだ。
背景にあるのは、議会の主の交代だ。民主党は11月3日の中間選挙で上下両院を制し、未成年者の保護とAIの責任認定を内容とするGUARD法案とAI LEAD法案の公聴会を準備している。トランプ氏が6月2日に署名した大統領令は、依然としてイノベーションの促進と過度な規制への反対を基調としている。今回の発言は超党派の立法に道を開いたが、何も約束してはいない。法案をどう書くのか、誰が執行するのか、いつ成立するのか、すべて未知数だ。プラットフォームレベルでのルール強化にはすでに前例がある。Pinterest、11月12日にAIルールをユーザー規約へ：違反すればアカウント停止、過去のPinもモデル学習に利用。大手企業によるAI学習データをめぐる駆け引きも止まっていない。robots.txtによる統一的な学習拒否シグナル：Google、Microsoft、OpenAIが合意、実装はこれから。
次に本当に注目すべきは、民主党が示す公聴会の日程と法案の条文、そしてホワイトハウスが具体案で続くかどうかだ。それまでは、「ガードレール」は発言であって政策ではない。
