ニューヨーク・タイムズは11月2日、米ニューヨークのマンハッタン連邦裁判所にBraveを提訴し、このブラウザ企業が同紙の著作権コンテンツを収集して300億ページを超える索引を構築し、AI企業にリアルタイムのコンテンツへのアクセスを販売したと主張した。同日、ニューヨーク・デイリーニュース、シカゴ・トリビューン、オーランド・センティネルの運営会社も同様の訴訟を起こした。いずれも現時点では原告側の主張にとどまり、裁判所の判断はまだ出ておらず、Braveは当時、コメント要請にすぐには応じなかった。
訴状は争点を3つに絞っている。第1は索引と配信だ。Braveは、出版社が検出も遮断もできない未特定のクローラーで索引を構築し、モデル訓練やユーザーへの回答のためにAI企業へ有料で索引コンテンツを提供したとされる。訴状で名指しされた顧客にはAnthropic、Perplexity、Mistral、xAI、Cohereが含まれるが、これらの企業は本件の被告ではない。第2はペイウォールの回避で、BraveブラウザはPaywall blockerという既定の設定を提供し、ログインなしで保護されたコンテンツを読めるようにしたとされる。第3は広告で、Braveは既定で出版社の広告を遮断しながら、自社の広告を販売したとされる。ニューヨーク・タイムズは訴状の中でBraveを、コンテンツを盗んで転売する「盗品の買い手」になぞらえ、差し止めと損害賠償を求めた。一方、Perplexity側はこの訴訟に公然と反論した。
この訴訟の行方は、裁判所が索引の配信行為をどう位置づけるかにかかっている。通常の検索エンジンの索引なのか、AI企業向けに販売されるデータ製品なのか、である。出版社側はこれまでにも同様の問題でOpenAIとPerplexityを訴えており、今回は中間に位置するとされるブラウザと索引事業者に矛先を向け、「誰がコンテンツを配信しているのか」という問いも著作権紛争の中心に据えた。一般の読者にとって、訴訟そのものが閲覧体験を直ちに変えることはなく、Braveがこれを理由に索引や関連機能を変更したという記録も報道にはない。本当に注目すべきは、裁判所が索引事業者に対しクローラーを識別可能で遮断可能にするよう求めるかどうか、そしてAI企業のデータ入手先がそのために進路を変えるかどうかだ。
