DeepSeek とその派生製品が、米連邦文民機関の情報システムから排除されるよう国土安全保障省に命じられた。2026年10月19日、国土安全保障省は連邦官報への公開通知を提出し、排除・撤去命令第2026-01号を開示した。文民行政機関は DeepSeek 製品を新たに調達できず、すでに導入済みのものは直ちに撤去しなければならず、DeepSeek の実装を用いて開発された第三者の製品やサービスも撤去対象に含まれる。この命令は、連邦調達安全保障評議会の勧告を受け、2018年連邦調達サプライチェーン安全法に基づいて発出されたもので、案件番号は DHS-2026-0628、連邦官報への正式掲載は10月20日の予定である。
命令は7月に署名され、10月に公開された
命令の署名日は2026年7月24日で、発出と同時に効力を持ち、約3か月間公表されなかった。国土安全保障省が7月に出した別の覚書も10月19日にあわせて公開され、各機関に政府サイトに出入りするトラフィックを監視し、DeepSeek のリスクに対処するよう求めている。命令には例外手続きもある。対象製品を保持したい機関は、発出から60日以内に説得力のある理由を添えて書面で申請し、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が受理する仕組みだが、通知が公開された時点でこの窓口期間はすでに過ぎていた。命令の対象は文民行政機関のみで、国防総省には及ばず、民間部門の調達を直接規制するものでもない。
国土安全保障省が挙げる三つの脅威
国土安全保障省は命令の中で、DeepSeek のモデルは複数の脅威ベクトルを呈すると述べた。政府職員や業者が使えば機微データが中国へ転送されるおそれがあり、利用過程で米国の個人や政府機関に関する実用可能な情報が生成されうるし、モデル自体にマルウェアやその他のセキュリティ脆弱性が含まれている可能性もある。名指しされた対象は杭州深度求索人工知能基礎技術研究有限公司とその関連会社である。これに先立ち、商務省と海軍はすでに自部門の端末で DeepSeek を禁止し、ニューヨーク州、テネシー州、バージニア州も同様の制限を設けていた。ワシントンの中国大使館はロイターの取材に直ちには応じなかった。
本当の難所は「誰が DeepSeek を使っているか」の監査
この命令で最も実行が難しいのは、ブランドを禁じることではなく、DeepSeek の実装を用いて開発された第三者製品まで範囲が及ぶ点だ。DeepSeek はモデルをオープウェイトで公開しており、多くのツールが裏側でそのモデルを呼び出し、微調整し、蒸留しながら、表向きは別会社の名前を掲げている。順守するには、機関はまずソフトウェアスタック全体のモデルの系譜を洗い出さなければならず、業者が開示しないものはすべてリスク項目になる。モデル企業やツール企業にとって、米国政府市場への販売には系譜審査が伴うようになった。本サイトが以前報じた AI 技術輸出規制の対象拡大案 と同じ方向であり、規制は「売ってよいか」から「あなたのモデルはどこから来たか」へ広がっている。連邦通信委員会も10月29日に、すべての中国系試験機関を米国向け電子機器の試験から排除するかを採決する予定で、このサプライチェーン審査は緩むどころか密になっている。
