Meta の改定された商用規約は 2026 年 10 月 30 日に施行される。Ars Technica が 10 月 16 日に公開した照合記事によれば、この規約はすべてのビジネスアカウントに適用され、Meta のプラットフォーム上に企業が投稿した内容だけでなく、アカウントに紐づくウェブサイトまで対象が及ぶ。オプトアウトの選択肢はない。同意できない企業に示される道は、Meta のサービス利用をやめることだ。
争点の中心はスクレイピングの許可にある。新規約は、Meta とその代理人がクローラなどの自動化ソフトを使い、関連ドメインやページ、URL の内容へアクセスし、索引化、キャッシュ、分析、収集を行い、更新を継続的に取得することを認める。目的には Meta の製品の提供、開発、改善、研究、訓練、維持が挙がる。文面に AI という語は直接出てこないが、「訓練」という一語が法律専門家を警戒させている。3 人の専門家は Nieman Lab に対し、裁判所がこうした許可を認めるかは不透明だとしつつ、Meta が将来この規約を根拠に、ニュースサイトを AI 訓練のためにスクレイピングする権利を主張し、本来なら数百万ドル規模になり得るコンテンツライセンス料を回避する可能性があると指摘した。
新しい許可で最も目立つのは「テスト認証情報」という表現
Ars Technica が Meta の現行文書を照合したところ、「テスト認証情報」を作成する許可は、現行の商用規約、製品カタログ規約、広告向け生成 AI 規約のいずれにも見当たらなかった。似た表現は今月のセルフサービス広告規約に現れ、販売者契約にも関連する文言があるが、そちらは商品情報の最適化を目的とする EC 事業者向けに限られる。専門家は、テスト認証情報がペイウォールを自動的に回避するために使われかねないと心配する。見方を変えれば、文書ごとに散らばり、単一目的に紐づいていた狭い許可が、用途の広い一つの許可へ統合されたということでもある。Meta 自身の説明もこれに近い。広報担当者は、クローラの使い方は変わっていない、関連表現は生成 AI 広告規約を含む複数の文書に以前からあり、今回は一カ所にまとめただけだと述べ、公式ブログでは重複する契約を減らし分かりやすくする変更だとしている。また Nieman Lab に対しては、新規約を robots.txt を無視する法的根拠として使う計画は現時点でなく、サイト運営者は robots.txt でアクセスを管理できるとも語った。
ほぼ全社がビジネスアカウントを持つ出版社の打撃が最大
報道によれば、ほぼすべての報道機関が少なくとも一つの Meta ビジネスアカウントを持ち、自動的に対象となる。コーネル大学法科大学院の James Grimmelmann 教授は、Meta が自社プラットフォーム上で出版社と競合する形で収集した内容を使うおそれがあると警告し、別の専門家はこの仕組みを抱き合わせに例えた。プラットフォームの商用サービスを使うなら、ウェブサイト内容のスクレイピング権も同時に渡す構図だ。Meta が最近、リンク投稿への課金も始めたことで、出版社は送客に金を払いながら、規約によって内容まで渡しかねない二重の圧力を受ける。Facebook のトラフィックに依存する媒体 The Steampunk Explorer の創設者兼編集者 Stephen Beale は、すでにプラットフォーム離脱を検討している。
10 月 30 日の施行前に、企業が点検すべき三つ
第一に、自社が持つ Meta ビジネスアカウントと、それに紐づくドメインを洗い出し、実際にどこまでが対象になるのか把握すること。第二に、それらのサイトの robots.txt の設定とペイウォールの仕組みを見直し、何を遮断したいのか、現時点で何が遮断できているのかを正確にすること。第三に、設定と日付の記録を残すこと。後日、robots.txt の範囲を超えたスクレイピングが疑われた場合、その記録が交渉や争いの根拠になる。規約が法廷で通用するか、出版社が足並みをそろえて反発するかは施行後にならないと分からないが、自己点検に残された時間は施行までの十数日しかない。
