マイクロソフト社長のBrad Smith氏は、2026年10月12日に公開されたBBCの番組「Big Boss Interview」で、AIの規制の現状を率直に語った。いまや洗濯機の方がAIより多くの安全ルールの対象であり、スーパーの牛乳パックはすべて安全検査を通るのに、それよりはるかに高性能でリスクも大きいAIシステムは、基本的に企業の自主規制に委ねられている。インタビューで彼は拘束力のある世界ルールの一式を提示し、業界の自主規制ではもう不十分だと主張した。
彼が求める五つのもの
Smith氏の要求は五つに分解できる。第一に、各国がばらばらに書くのではない、世界レベルのAI安全ルール。第二に、強制的な事故報告。AIシステムに深刻な問題が起きたら、企業に法的な報告義務を課すこと。第三に、被害者への通知義務。暴走したエージェントが組織のシステムに侵入したら、被害側に知らせること。第四に「緊急ブレーキ」。AIシステムの振る舞いが逸脱したときに、停止や減速ができる仕組み。第五に、独立した評価者。一部のAI製品は公開前に企業外の評価者が審査すること。彼の理屈は明快だ。自主規制は守る気のある企業しか縛れず、本当に心配なのは責任感の薄いプレイヤーの方だという。
なぜ今なのか、なぜ英国を名指しするのか
タイミングは偶然ではない。9月下旬、OpenAI、Anthropic、NVIDIA、SpaceX、Meta、Googleの幹部はホワイトハウスと自発的な業界文書に署名し、独立監査者と協力することに同意したばかりだ。Smith氏はその一歩を評価しつつ、もう十分ではないと述べた。この立場は、業界の自主規制を好むトランプ政権の方針と真っ向から対立する。政権側の懸念は、規則が中国メーカーとの競争で米国企業の手足を縛ることにある。Smith氏が世界ルールの牽引役として英国を挙げるのは、英国のAIセキュリティ研究所（AISI）が自発的協定を通じて、すでに複数のフロンティアモデルの公開前テスト権を得ているからだ。本サイトが以前報じた英国AISIの公開前テスト権の回復は、その枠組みの最新章である。インタビュー公開の2日前には、マイクロソフトCEOのナデラ氏も同様の安全確保を訴えていた。
提唱は法律ではない。ただ、マイクロソフトの立ち位置は見ておく価値がある
切り分けておきたいのは、この五項目は現時点ではマイクロソフト幹部の公開提唱にすぎず、どこの国の法律でもない。実現には各国の立法か国際協調が必要になる。インタビュー公開時点で、OpenAI、Anthropic、Google DeepMindは五項目への詳細な回答を示していない。もう一つ天秤に載せるべきは、マイクロソフト自身の位置だ。同社はフロンティアモデルへの出資者であると同時に、銀行、医療、政府といった規制産業にAI基盤を売る事業者でもあり、明確で予測可能なルールは同社のコンプライアンス商売に有利に働く。それが安全の訴え自体を無効にするわけではないが、この喊話を評価する際は提唱者の事業上の立場も併せて見るべきだろう。本当のシグナルはインタビューではなく、ワシントンとロンドンが事故報告や公開前評価を拘束力ある条文に書き込むかどうかにある。
