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国連「キラーロボット」交渉は未明に決着:さらに2年協議へ、拘束力あるルールは依然なし

国連「キラーロボット」交渉は未明に決着:さらに2年協議へ、拘束力あるルールは依然なし

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2026年11月21日土曜日の未明、ジュネーブの国連欧州本部(パレ・デ・ナシオン)での交渉は午前4時を過ぎてようやく幕を閉じた。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国128か国は妥協案で合意した。致命的な自律型兵器システムに関する国際文書を2年かけて「策定」し、2028年までにテキストをまとめるというものだ。ただし、その文書に法的拘束力を持たせるかどうかは約束されなかった。つまり少なくともあと2年間、自ら標的を選び攻撃できる「キラーロボット」は、専用の条約による規制がないままになる。

これは11月16日にジュネーブで開幕し、20日の閉幕を予定していたCCW第7回検討会議だった。交渉は初日からつまずいた。ロシアが議題を理由に手続きを妨害し、一部の正式会合が中止に追い込まれた。米国は5年かけて拘束力のない自主的なガイドラインを議論することを提案した。一方、100か国近くや赤十字国際委員会は、拘束力のあるルールの交渉を1年以内に始めるよう求め、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も2026年を交渉開始の期限としていた。膠着するなか、各国代表は数語の文言をめぐって徹夜で折衝し、会議議長でスイス大使のジュリアン・トーニ氏が未明に妥協案を発表した。

妥協案の核心は「まず起草し、位置づけは後で決める」ことだ。各国は2年かけて文書の中身を作り、条約にするのか、条項にどれだけ拘束力を持たせるのかは2028年に決める。国連の軍縮担当上級代表・中満泉氏は「重要な成果」と評価しつつ、結果は「コップに水が半分入っているか、半分しかないか」だと認めた。批判ははるかに厳しい。300以上の団体でつくる「キラーロボットを止めよう」キャンペーンは、授権は「骨抜き」にされ、拘束力のある文書への明確な道筋がないと指摘。マサチューセッツ工科大学のマックス・テグマーク氏は、各国は「この問題についてただ話し合うことに同意した、14年目だ」と述べた。文言をめぐる争いの背後には責任の所在がある。機械が誤って民間人を殺傷した場合、責任は指揮官か、製造者か、アルゴリズムか。いまだ答えはなく、エージェントが制御不能になったとき誰が責任を負うのかは、すでに世界各地の裁判所が直面している現実の問題だ。

今後の日程は決まった。中満氏は各国にできるだけ早く作業を始め、可能な限り強い文書を用意するよう呼びかけた。だが本当の試練はこれからだ。米国やロシアといった主要な軍事大国が拘束力のある条項を受け入れるのか、最終文書が条約になるのか自主的なガイドラインにとどまるのかは、2028年まで分からない。10年以上続くルールをめぐる争いは、まだ終わりが見えない。

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