2026年11月19日、ブルームバーグは、エヌビディア創業者ジェンスン・フアンの突然の退任が、世界のAI関連株の新たな売りを招き、日本株がその矢面に立っていると報じた。フアンの辞任以来、日本のメモリーメーカーであるキオクシアと半導体検査装置のアドバンテストはそれぞれ9%超下落し、東証株価指数の約2.9%の下落を大きく下回っている。市場のムードは変わりつつある。投資家は「AI」という文字にプレミアムを払う気はなくなり、「AIディスカウント」を求め始めている。
ブルームバーグは現状を「三重の打撃」と要約した。AI企業の収益性悪化への懸念、米中間選挙後の規制強化への期待、そしてエヌビディアの経営混乱による業界の信頼低下だ。野村證券シンガポールのシニア・クロスアセット・ストラテジスト、須田義孝氏は、投資家はAIという看板にプレミアムを払わなくなるかもしれないと指摘。三菱UFJアセットマネジメントのエグゼクティブ・ファンドマネジャー、友明弘明氏は、一部の大型AI株は依然として割高で、収益予想が引き下げられれば売りが続く可能性があると述べた。規制も現実の変数だ。米商務省は今週、先端コンピューティングへのリモートアクセスを制限する暫定最終規則を発表し、商務省と司法省が11月16日に出した共同声明では、シンガポール企業メガスピードをめぐるチップ転用調査が2024年には始まっていたことが確認された。
需要が崩れたのではない、崩れたのはバリュエーションだ
だが売られているのは需要ではなく、主にバリュエーションだ。ブルームバーグの集計では、米国の大手テック6社の今年の設備投資は8850億ドルに達する見込みで、来年はさらに64%増の1兆4500億ドルになる可能性がある。エヌビディア自身も11月17日の決算説明会で強い数字を示した。第3四半期の売上高は1158億ドルで前年同期の2倍となり、暫定CEOのコレット・クレス氏は2028年度の売上高成長見通しを70%から75%へ引き上げた。エヌビディアの取締役会はフアンの復帰をめぐって意見が分かれていたが、議長のハーベイ・ジョーンズ氏は説明会の冒頭で、取締役会にフアンを復帰させる意向はないと明言した。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOも今週、エヌビディアのチームへの信頼は変わらず、提携は通常通り進むと公に述べた。つまり、AIインフラの受注は残っている。市場が信じなくなったのは、「AIがあるだけで高い値段が正当化される」という考え方だ。
次に見るべきは三つある。エヌビディアの新経営陣が顧客とサプライチェーンを安定させられるか、米テック大手の設備投資が予定通り実行されるか、日本の半導体製造装置メーカーの受注が株価とともに悪化するかだ。投資家にとって、今回の売りの分水嶺は明確だ。問いはもはや「AIがあるか」ではなく、「AIは稼ぐのか」だ。日本のAI株は、単に先に下がっただけだ。