11月17日、エヌビディアの決算発表を間近に控え、米証券取引委員会(SEC)が同社を調査していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じたところによると、SECは民事調査を進めており、焦点はエヌビディアの企業開示が投資家を誤解させたかどうかだ。その後発表された決算は予想を大きく上回ったが、市場の関心は業績から、このAI大手のガバナンスと情報開示へと移った。
調査の発端:フアン退任から1週間の連鎖反応
背景には、エヌビディアの激動の1週間がある。共同創業者のジェンスン・フアンは11月12日にCEOを辞任した。シンガポールのデータセンター運営会社Megaspeedの幹部との不倫関係を認めたためで、同幹部は中国情報機関のために活動していた疑いがある。同日、エヌビディア取締役会は国家安全保障・輸出管理監督委員会の設置を発表し、法律事務所Wachtell Liptonに内部調査を委任した。米司法省と商務省もMegaspeedを調査しており、議会はフアンに証言を求めている。SECの調査はこの連鎖の最新の動きだが、調査の具体的な範囲はまだ公表されていない。
決算は好調、しかし市場がまず見るのはガバナンス
業績だけを見れば、エヌビディアに失望はない。第3四半期の売上高は1158億ドルで前年同期比103%増、今四半期の売上高見通しは1300億ドル前後(±3%)だった。決算の数字が発表されると株価は時間外取引で一時反発した後、約0.3%下落した。空売りファンドのMuddy Watersも同日、エヌビディアの空売りを開始したと明らかにした。同日、エヌビディアは決算説明会でH200の販売停止と中国市場からの撤退も確認した。業績が明るいほど、開示の問題は際立つ。投資家が判断しなければならないのは、エヌビディアがどれだけチップを売れるかだけではなく、過去の発言が成り立つかどうかだ。
調査はまだ初期段階にある。SECはコメントを控えており、どの開示が対象かは公表されていない。今後注目すべきは3点、SECが正式に立件するかどうか、取締役会の内部調査で何が判明するか、そしてフアンが議会で証言する際に何を語るかだ。それまでは、エヌビディアのAIの物語は「信頼」というもう一つの関門を越えなければならない。