日本時間11月18日午前6時20分ごろ、エヌビディアが2026年度第3四半期決算を発表し、午前7時に決算説明会を開く。黄仁勲氏の辞任が11月12日に発表されてから初めての決算で、暫定CEOのコレット・クレス氏がCEOとして初めて決算説明会を主催する。市場が見ているのは過去3カ月ではなく、クレス氏が示す次の四半期の見通しだ。
まず数字だ。エヌビディア自身の見通しは売上高1080億ドル(±2%)、粗利率74%(±0.5ポイント)で、中国データセンター向け演算収入は含まない。市場予想は見通しの中心値をやや上回り、売上高は約1088億ドル、調整後1株利益は2.47ドル、うちデータセンター事業は約1018億ドルと見込まれている。8月下旬の説明会でクレス氏は、新型Rubinプラットフォームが当四半期のデータセンター収入の約2割を占めると述べており、この比率が今夜繰り返し確認される。エヌビディア Rubin HPC発表:5万コア超で科学計算を狙う
今夜注目すべきは4点だ。
- 次の四半期の見通し——市場予想は約1250億ドルで、クレス氏の示す数字は第3四半期そのものよりも株価を動かす。
- Rubinの比率——ラックスケール製品の立ち上がりが実現するかどうかが、来年の成長ストーリーを左右する。
- 粗利率——見通しは74%。新製品の立ち上がりとメモリコストが下押しするかどうか。
- 輸出規制——米商務省は11月16日、遠隔での演算レンタルも許可対象とする新規則を発表した。説明会では中国収入をどうするのか必ず問われる。米国がAIチップの「クラウド抜け穴」を封鎖:演算レンタルにも許可が必要に
背景として、決算対象の四半期は10月25日に終わっており、黄仁勲氏の辞任はその後のことだ。つまり今夜の数字は「黄仁勲時代」のもので、次の四半期の見通しこそ新体制の最初の答案になる。辞任発表後、エヌビディアの株価は1週間で約14%下落した。市場が求めているのは及第点の四半期決算ではなく、トップが代わっても方向性は変わらないと信じられる理由だ。