ChatGPT Walletは11月13日に公開された。OpenAIはChatGPT Walletを導入し、dotsエージェントが実際のカード番号に触れることなく、ユーザーに代わって購入を完了できるようにした。対象はまず米国の18歳以上のChatGPT Pro登録ユーザーで、米国発行のVisa、Mastercard、American Expressのいずれかを持っている必要がある。ChatGPTが「選ぶ手伝い」から「支払いまで」に進む重要な一歩であり、エージェントショッピング初の公式決済チャネルとなる。
流れは3段階だ。まずユーザーが条件を満たすカードをウォレットに登録する。dotsに買い物を頼むと、エージェントは商品、合計金額、使用するカードを提示し、確認を待つ。ユーザーがFace IDや指紋などの生体認証で承認すると、カード会社がその購入だけに有効なカード番号、有効期限、セキュリティコードを含むワンタイム決済トークンを発行する。エージェントも加盟店も実際のカード番号を見ることはなく、ユーザーのカード特典や異議申し立ての権利も変わらない。OpenAIによると、将来的には事前に設定した利用限度額、カテゴリ、期間内での委任購入に対応する可能性があるが、公開当初はすべての取引でユーザー本人の確認が必須だ。
加盟店はサイトを変える必要がない
Walletは既存の決済ページや支払いフォーム上でそのまま動く。専用の連携は不要だ。OpenAIは公開と同時に加盟店向けのパートナープレイブックを出し、身元の申告と確認、商品情報のアップロード、ファイアウォールやコンテンツ配信ネットワークが認証済みエージェントのリクエストをブロックしないかの確認方法を示した。決済側ではAdyen、Checkout.com、Stripeが、不正防止側ではForter、Riskified、Sardine、Signifydが関わり、リスク管理システムが正規のエージェント購入を認識し、一律にブロックしないことを目指す。公開初期、OpenAIは取引から手数料を取らず、まず関係構築とカバー範囲の拡大に注力する。
ウォレットが解決するのは支払いだけで、入場は別問題
支払いはエージェントショッピングの後半にすぎない。前半は、加盟店がそもそもエージェントを入れるかどうかだ。公開の2日前、11月11日にユナイテッド航空は運送約款を改定し、無許可の第三者エージェントによる同社プラットフォームでの航空券の購入、変更、手続きを明確に禁止した。運賃の検索はできるが、購入はできない。ウォレットは取引を安全にできるが、加盟店自身のルールは変えられない。ユーザーにとって、近い将来Walletで注文できる範囲は、ウォレット自体ではなく、加盟店がエージェントを受け入れるかどうかにかかっている。
ChatGPTがお金に触れるのは今回が初めてでもない。家計管理機能はすでにMacデスクトップに登場しており、銀行口座を連携させて残高を確認できる。次に注目すべきは2点だ。ウォレットがProユーザー以外や米国以外にいつ広がるか、そして委任購入の利用限度額やカテゴリ管理がいつ実現するかだ。それまでは、ChatGPT Walletは管理された実験に近い。決済の段階は解決済みで、本当の試練は加盟店側にある。
