2026年11月11日、有力ベンチャーキャピタルのa16zは「Welcome to the B2A Economy」を発表し、インターネットの主なユーザーが人間からAIエージェントへ移りつつあると論じた。エージェントはすでにウェブトラフィックの過半を占め、新規公開記事の半数超を書き、本番環境に送られるコードの多くも生み出している。エージェントが質問に答える段階から人の代わりに物事をこなす段階へ進み、何を買い、何を契約し、どこでお金を使うかを決めるようになれば、企業の顧客獲得の方法も変わらざるを得ない。
まず数字から：エージェントのトラフィックはもう止められない規模に
a16zが示したデータは次の通りだ。Shopifyの店舗へのAI経由トラフィックは2026年第1四半期に前年同期比8倍、AI検索経由の注文は約13倍に増えた。Human Securityの観測では、エージェントのブラウザトラフィックは8月から10月にかけて8倍に増え、そのうちMuseが60%、OpenAIの各製品が合計30%を占めた。AI経由の消費者は転換率が高く離脱率が低く、米国の買い物行動の約11%は取引サイトに到達する前にAIを経由している。記事の結論はこうだ。かつて商家はボットを締め出す壁を築いたが、今は逆にボットの商売を奪い合わなければならない。
検索代行から購入代行へ：鍵は本人確認・決済・コネクター
今のエージェントの多くはまだブラウザ経由で動いている。ユーザーのブラウザを乗っ取ったり、自分で仮想マシンを立ち上げて人間のようにクリックしたりしている。だがa16zは、本当の変化はコネクター、プラグイン、MCPといった直接接続にあるとみる。エージェント向けのアプリストアに相当するものだ。記事の例では、ChatGPTがKrea、Descript、ElevenLabsを使って動画広告を1本作り、3製品を自ら調整し、納期に間に合わせるためにDescriptを有料プランに上げた。OpenAIは最近ChatGPT内に商家向け機能を公開し、企業が身元を登録して商品情報を載せられるようにした。「ChatGPTでログイン」も整備中で、エージェントがユーザーの代わりに登録と支払いを済ませられるようにする狙いだ。決済も追いつきつつある。たとえばGoogleが発表したAP2支払いプロトコルがその一歩だ。
誰が先に恩恵を受けるか：4つの企業群と、すでにできた見本
a16zは受益者を4つに分けた。エージェントとモデルそのもの。ChatGPTの週間アクティブユーザーはすでに12億人に達している。エージェントによって生まれる新製品。たとえば自律的に回る小規模事業だ。エージェント向けに最適化する既存企業。検索露出のGEOから、エージェントの評価と購入を手伝う方向へ進む。そして決済、不正防止、本人確認、通信といったインフラ。利用量はまだ小さいのに、これらの分野はすでに逼迫している。すでにできた見本はコーディングエージェントだ。2026年9月時点で、GitHubのマージリクエストの40%超がエージェントの下書きから始まり、半年前の17%から増えた。Supabaseの新規データベースの60%超はAIツールが作っている。ただ記事も認めている。大半の企業は不正やチャージバックへの懸念から今もエージェントのトラフィックを遮断しており、エージェント代購は多くのECサイトで今も門前払いだ。エージェント代購がECに門前払い。a16zの見立てでは、この門はいずれ開く。
