エヌビディアのH200チップをめぐり、輸出審査のあり方が問われている。2026年11月7日、The Vergeはニューヨーク・タイムズの調査を引用し、米政府がブラックリスト入り企業と関係のある中国企業へのエヌビディアH200 AIチップの販売を承認していると報じた。承認を受けた企業の1社のオフィスはもぬけの殻だったという。報道は、これを単発のミスではなく一つのパターンだと指摘し、米商務省とエヌビディアのデューデリジェンスに抜け穴がある可能性を浮き彫りにしている。
もぬけの殻のオフィスと、ブラックリスト入りの株主
報道で名指しされた承認企業の1社はNew Matrixだ。記者が現地を訪れると、オフィスは空っぽで、天井には照明があるはずの場所から電線が垂れ下がっていた。ビルの企業名簿に同社の名前はなく、近隣の工業団地の管理事務所も記録はないと答えた。設立から約17か月しかたっておらず、ネット上にもほとんど情報がない。その所有者は中国のプライベートエクイティ企業と関係があり、同社は2024年から米政府のブラックリストに載っている。調査によれば、こうした承認は例外的ではない。国家安全保障上の貿易制限の対象となる組織と関係のある企業が、エヌビディア製チップの購入許可を得続けているという。
規制は残るが、審査の網は緩いと指摘される
H200はAIの学習と推論を担うエヌビディアの主力チップであり、対中半導体規制の中心的な対象でもある。バイデン政権下、米国はこうしたチップの中国への販売を制限した。トランプ政権はその後、エヌビディアが関連する対中売上高の15%を米政府に納付することを条件に規制を緩和した。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はその実現に向けて精力的に働きかけていた。規制が緩む一方で、買い手を審査する基準はそれに追いついていない。調査が突く矛盾はここにある。
直接の影響は2つある。1つは米商務省の輸出審査の信頼性だ。オフィスすらない企業が承認を通るなら、ブラックリストの実効性自体が問われる。もう1つはエヌビディア自身のコンプライアンスリスクで、チップが関係企業を経由すれば、制限対象への転売ルートを追うのは極めて難しくなる。ただし区別すべき点がある。調査が現時点で確認しているのは「購入の承認」であって、チップがすでにブラックリスト入り企業に渡ったことではない。米国のAIに対する法執行と監視は全体として引き締まりつつある。米司法省は今月、スーパーインテリジェンス専門チームを設置した，AI詐欺と外国による悪用を取り締まるのが目的だ。輸出審査で指摘された抜け穴は、こうした引き締めの流れと対照をなしている。
今後の焦点は2つある。商務省がこれらの許可を見直し、関係企業の承認基準を厳格化するかどうか。そしてエヌビディアが自社の顧客審査の仕組みについて説明するかどうかだ。ニューヨーク・タイムズの調査は続いており、商務省とエヌビディアの対応次第で、この問題が「個別の疑問」にとどまるのか、輸出管理の執行体制そのものの見直しにつながるのかが決まる。
