サウジアラムコとサウジアラビアの政府系ファンドである公共投資基金（PIF）は、11月1日に発表した共同声明で、取引が完了したと明らかにした。サウジアラムコは完全子会社を通じて、国家AI企業HUMAINの株式49％を取得し、PIFは51％の支配株を維持する。サウジアラムコは2026年中にHUMAINへ約99億リヤル（約26億ドル）の現金を拠出するとともに、AI、コンピューティング、デジタル資産を移管する。この取引は、石油大手の産業現場と、国家AI企業のコンピューティング基盤を直接結びつけるものだ。
HUMAINは2025年5月に設立された。事業は次世代データセンター、高性能コンピューティング基盤とクラウドプラットフォーム、先端AIモデル、AIアプリケーションに及ぶ。共同声明に示された計画では、HUMAINは2030年までに3ギガワットのAIデータセンター容量を構築することを目指す。両者はAI資産、能力、人材も共同で投入する。今年8月には、HUMAINとDataVoltがNEOMのOxagonで360メガワットのAIデータセンターのうち100メガワットを共同開発することで合意しており、この拡大にはすでに具体的な案件があることが分かる。
石油大手はなぜAI企業の大株主になるのか？
サウジアラムコにとって、HUMAINのコンピューティング基盤は産業用途に直接役立ち、先端AIの能力を実証段階にとどめず、探査、生産、操業における実用的な用途へ転換できる。HUMAINにとっては、サウジアラムコからの現金と資産の注入にPIFの支配株が加わることで、拡大を外部資金だけに頼る必要がなくなる。両者の見方は同じ方向を向いている。コンピューティング基盤が先行し、アプリケーションがそれに続き、産業現場が最初の着地点になる。
ここで完了したのは所有構造の変更であり、データセンターの稼働開始ではない。3ギガワットという数字は2030年の目標であり、共同声明は案件の立地、建設スケジュール、電力調達を項目ごとに示しておらず、現金拠出の実際の入金状況も明らかにしていない。約26億ドルをHUMAINの企業価値とみなしたり、すでに使われた建設費とみなしたりしてはならない。移管資産に個別の価格が付いていないため、取引総額も開示されていない。
次に注目すべき点は2つある。HUMAINの既存データセンタープロジェクトの拡張の進み具合と、サウジアラムコの産業現場に最初に導入されるAIアプリケーションだ。株式取引が完了した今、この投資の価値を決めるのは、コンピューティング容量が予定どおり構築され、実際の事業で使われるかどうかである。
