2026年10月31日、米連邦地裁の判事は、Colossusデータセンターのガスタービンをめぐり全米有色人種地位向上協会（NAACP）が起こした訴訟について、xAIの棄却申立てを退け、訴訟の継続を認めた。棄却の否定は違法行為の認定ではないが、xAIにとって最も直接的な盾は失われた。許可をめぐる争いは、手続きの入り口で止めるのではなく、法廷で実質的に争わなければならなくなった。
裁判所が退けたxAIの3つの主張とは
南部環境法センターはNAACPを代表して提訴し、xAIがメンフィス郊外のColossusデータセンターで少なくとも35基の燃焼タービンやその他の大気汚染源を、必要な建設前許可や大気の操業許可を一度も取得せずに設置・運転し、米国の大気浄化法に違反したと主張した。xAIは、タービンは許可が免除される「移動発生源」であること、原告に訴える資格がないこと、市民訴訟条項が違憲であることの3点を理由に棄却を求めた。
デブラ・M・ブラウン判事はそのいずれも退けた。判事は、原告は大気浄化法に基づく法定の訴える資格を有すること、燃焼タービンはミシシッピ州の実施計画における「移動発生源」ではないこと、市民訴訟条項は合衆国憲法第2条や私人への権限委譲禁止の原則に違反しないことを裁決に記した。市民訴訟の原告は自分の名義で訴え、自分が受けた損害を償う制裁を求めるのであり、連邦政府の行政権を行使しているのではない、と判事は説明した。
35基をめぐり本当に争われているのは何か
争いの核心は、データセンターを建設できるかどうかではなく、それに電力を供給するガスタービンが先に許可を得たかどうかだ。原告の立場は明快で、許可がなければ運転できない、というものだ。xAIは「移動発生源」という分類を免除の根拠としたが、判事はその解釈を受け入れなかった。ただしこれは棄却段階の判断にすぎず、実際の排出量、許可申請の全経緯、違反があったかどうかは、今後の審理で判断される。
NAACPの環境・気候正義担当ディレクター、アブレ・コナー氏はこの裁決を「xAIに責任を取らせる取り組みにおける、またひとつの重要な勝利」と呼び、裁判所はxAIと米司法省による大気浄化法訴訟の棄却の試みを繰り返し退けてきた、司法省の同様の申立ても今月初めに退けられたと述べた。TechCrunchは報道の中でxAIをSpaceX傘下の企業と紹介し、SpaceXにコメントを求めたと伝えた。
次に注目すべきは許可、排出データ、審理日程
この訴訟の影響は1社にとどまらない。TechCrunchは、データセンターに対する世論の反発の高まり、ニューヨーク州による新規データセンターの一時停止措置、AmazonとMicrosoftが政府機関との取引で秘密保持契約を使わないと約束したことに言及した。xAIにとって今後の焦点は、許可書類や新たな法的根拠を示せるか、排出データが訴訟で公開されるか、裁判所の審理日程がどれほどタイトか、という点だ。これらの事実が記録に載るまでは、35基の運命は未解決のままである。
