2026年10月30日、Bloombergの集計で、5大手のAIインフラ投資約束が合計3兆ドルを超えたことが明らかになった。Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracleが開示した将来の支出約束は、データセンター、リース、エネルギー、設備調達を対象とする。これは今年の支出予算ではなく、すでに契約に盛り込まれた約束であり、一部は近く支払いが必要で、一部は数十年にわたって履行される。約束が積み上がるにつれ、論点は建設できるかどうかから、投じた資金を回収できるかどうかへ移っている。
GoogleとMetaの合計は1.8兆ドル超
Alphabetの約束が最大で、1兆ドル超と1年前の約8倍に達し、技術設備、エネルギー、リースをカバーする。Metaは8,000億ドル超で、その半分近くが未発効のデータセンターリースで、最長30年かけて支払われる。5社の将来のリース支払い約束は合計1.3兆ドル、その他の調達約束は合計1.9兆ドル。Microsoftの調達・建設受注は6月末までの年次報告書に基づき、その後更新されていない。7月の集計では4社の合計が約2.4兆ドルだった。今回は5社で3兆ドル超となり、集計範囲は完全には同じではないが、増加の方向は変わっていない。
約束は負債ではなく、開示方法も異なる
これらの約束はすべて当期の貸借対照表に計上されるわけではなく、すべてがデータセンター支出でもない。Bloombergは、各社の開示方法が異なり単純比較は難しいと指摘する。Metaの予算の一部はReality Labsの消費者向けハードウェアに向けられ、AlphabetとAmazonの計画支出にはコンテンツのライセンス料が含まれ、既存のリースと債務は今回の集計に含まれていない。Bloombergは、AlphabetとMetaでもフリーキャッシュフローがマイナスに転じたと報じた。Oracleは、AIデータセンターへの投資を理由にフリーキャッシュフローがマイナスに転じた初の大手テクノロジー企業で、ベンダー融資と顧客からの前受金を活用し、2028年までにプラスへ戻す見込みだ。
キャッシュフロー、納入、収益性が次の焦点
次に見るべき点は3つある。次の決算でフリーキャッシュフローへの圧力が続くか、リースと設備発注が予定どおり納入・稼働するか、新たな計算能力に見合う収益が得られるかだ。Anthropicの計算コストは、約束が貸借対照表をはるかに上回り得ることをすでに示している。収益が追いつかなければ、長期リースと調達約束は消えず、今後数年間の固定費になる。Alphabetの第3四半期のクラウド売上高が倍増する一方でフリーキャッシュフローがマイナスに転じたことは、まさにその緊張関係を映している。
