カナダ政府は2026年10月29日、トロントに本拠を置くAI企業Cohereに最大16億カナダドルの株式投資を行うと発表した。マーク・カーニー首相は同日モントリオールでこの決定を公表し、NVIDIA、Bell、ドイツのSchwarzグループなどの民間投資家とともに行う商業投資で、段階的に支払われ、進捗は定期的に報告されると説明した。
資金の構成
Cohereは同日、シリーズE資金調達の最初のクローズを完了し、Schwarzグループを主導投資家として、最大70億カナダドル、評価額約357億カナダドルを目指すと発表した。カナダ政府の16億カナダドルはその一部で、単なる補助金ではなく株式と引き換えに行われ、政府は株主となる。Cohereは最初のクローズで約束された具体的な金額も、調達全体の完了予定時期も明らかにしておらず、357億カナダドルという評価額も、成立した取引価格ではなく目標値である。
Cohereが果たすべき約束
- 2030年までに、カナダで少なくとも1,000人の技術職を新たに創出する。
- 2030年までに、カナダで少なくとも17億カナダドルを追加の計算基盤投資に充てる。
- カナダの本社と法人登記を維持し、カナダAI安全研究所との協力を続け、先進AIの安全な開発と利用を推進する。
これらの約束は段階的な支払いと結びついており、進捗は定期的に報告されなければならない。つまり、上限額は公表されたが、履行の度合いは今後数年間の実際の成果で判断される。
業界にとっての意味
Cohereは企業や政府向けに安全なAIシステムを構築し、データとAIの運用に対するより大きな管理権を重視している。これこそが主権AIの物語の核心だ。重要なモデルの能力を米国の巨大企業に全面的に依存すべきではない、という考え方である。カナダにとって、出資は明確な意思表示だ。自国のAIチャンピオンを国内にとどめ、公共資金で拡大のコストを分担する。しかし、政府が株主になることは疑問も生む。投資のリターンをどう測るのか、商業上の判断が政治サイクルに左右されないか、一社の成否に納税者の資金を賭ける価値があるのか。答えは発表文にはなく、Cohereの今後数年間の製品、収益、計算基盤の提供実績の中にある。
