マレーシア税関は2026年10月28日、今月、約4950万リンギット（約1210万ドル）相当の先端AIチップを押収したと発表した。30台のサーバーは10月15日、クアラルンプール国際空港の自由貿易区にある倉庫の検査で見つかり、申告品目は一般的な電子部品となっていた。
クアラルンプール国際空港の税関長Aspalila Ag Tuahは記者団に、この貨物はあるアジアの国から到着し、別のアジアの国へ再輸出される予定で、貿易許可が必要だったと述べた。貨物は電子部品と虚偽申告され、次の目的地への輸出に制限がかからないようマレーシアを経由したという。貨物は1通の航空運送状で到着した。輸送を手配したマレーシア企業は捜査への協力を求められている。捜査は続いており、税関はチップのブランド、原産国、最終目的地を公表せず、逮捕も発表していない。
5件の押収が同じ密輸ネットワークを示す
税関は今回の押収を同じ疑いのあるネットワークと結び付けた。今年の関連する押収は少なくとも5件で、総額は1億リンギットを超え、6月に同じ空港で押収された72台のサーバーは約1300万ドル相当だった。6月に押収された72台のサーバーも同様に申告されていた。マレーシアの2010年戦略貿易法では、この種のチップは軍民両用品に分類され、転送には許可が必要で、当局は軍事技術の開発に使われる可能性があると述べた。
マレーシアは2025年、米国の圧力を受けて米国製の先端AIチップに輸出規制を導入した。今回の押収は、規制の執行が文書上の規則から空港倉庫での現物検査へ移っていることを示す。チップの供給網にとっての真の焦点は1件の貨物ではなく、中継地での検査がこの厳しさを維持するかどうかで、1回の発表だけでは判断できない。
