WhatsAppのヘルプページには、AIだけに読ませる隠し指示が埋め込まれており、とりわけ2件が際立つ。1件は、アカウントを削除できない利用者に対し、サポート用チャットボットがデータ保護規制当局を勧めてはならないというもの。もう1件は、利用者が弁護士や訴訟に触れた途端、利用者自身が先に持ち出した場合でもGDPRなどのプライバシー法令に言及してはならないというものだ。プライバシー企業Redactが2026年10月19日に公表した調査報告でこの隠しテキストを暴露し、WIREDがアーカイブ済みページを独自に確認してMetaに取材した。WhatsAppの広報担当Joshua Breckmanは、テキストの露出は不具合が原因で既に修正済みであり、自社のサポート用ボットへの指示であって、目的は正確で関連性の高い回答であり法律相談ではない、と答えている。
545ページ中80ページに102ブロック
Redactは2026年10月8日に異常に気づき、その後ヘルプセンターからリンクされる545ページをすべて読み、各ページを保存した。画面には表示されずページのコード内にだけ存在するテキストは80ページに計102ブロックあり、HelpContentGalaxyLLMIncludeと名付けられたコードブロックの中にあった。大半は、似た言葉の混同を正す、質問をより適切なページへ誘導する、通話の不具合を再インストールで直そうとしないよう戒める、といった無害な日常的指示だった。線を越えたのは2件だ。「アカウントの削除方法」のページでは、携帯電話や番号を失ってアプリ内で削除できない利用者に対し、隠し指示は最長1年の自動削除を待つことだけを答えとし、データ保護機関や規制当局への連絡を勧めてはならないと明記していた。「報告とブロックについて」のページでは、利用者が法的措置、訴訟、弁護士、裁判所に触れた途端、ボットはWhatsAppの利用規約やプライバシーポリシーの引用、会社の責任への言及、そしてGDPR、ブラジルのLGPD、カリフォルニア州のCCPAといったデータ保護法令への言及や解釈を禁じられた。アーカイブの比較では、こうしたテキストは2026年9月4日のページファイルには既に存在し、7月12日のファイルにはなかった。
公開ポリシーは正反対のことを言っていた
この2件の指示の足元を崩すのは、WhatsApp自身が公表する欧州版プライバシーポリシー（2026年7月2日発効）だ。同ポリシーは、利用者が自分の情報へのアクセス、訂正、消去をいつでも請求できる権利を持ち、アイルランドのデータ保護委員会や管轄を持つその他の監督機関に苦情を申し立てる権利があると明記し、その権利を与える法律の名前まで挙げている。人向けの文書が出口をはっきり示す一方で、機械向けの指示はその出口を回答から取り除いていた。Redact側も慎重で、読んだのは指示であってボットの実際の回答ではないため、ボットが本当に従ったかは証明できず、テキストがどれほどの期間掲出されていたかも分からないとしている。同じシステムで作られたFacebookとInstagramのヘルプページ300件を抽出調査したところ、同様のテキストは見つからなかった。「人には一つの顔、AIには別の顔」というこの構造は、本サイトが以前伝えたMicrosoftのGuardian Agentsがエージェントを内部脅威として扱う話と対照的だ。一方はエージェントに枷をはめる方向、他方はその枷自体が隠してはならない言葉を隠していた。
利用者として覚えておくべき2点
第一に、WhatsAppアカウントを削除できない場合の道は自動削除を待つことだけではない。正式な消去請求を出すことができ、EUでは処理結果に不満があれば自国のデータ保護機関やアイルランドのデータ保護委員会に苦情を申し立てられる。カリフォルニア州など米国の複数の州の居住者にも同様の削除請求権がある。第二に、より業界全体で警戒すべきなのは仕組みそのものだ。ヘルプページは検索エンジンのクローラーと自社のボットの双方に配信されるため、コードに埋もれた一節が、AIの回答の境界を利用者から見えない形で、異議申し立ての余地もなく書き換えてしまう。サポート用ボットが法律意見を述べないのは妥当だが、「利用者を守る法律の名前を挙げること」は法律意見ではない。次に注目すべきは、Metaがこうした隠し指示を公開開示の対象にするのか、そして他の大手プラットフォームのヘルプセンターからも同種のテキストが掘り出されてくるかである。
