カリフォルニア州 SB 574 の弁護士 AI 新規則が成立した。2026年9月30日、Gavin Newsom 知事がこの法案（2026年制定法第858章）に署名し、2027年1月1日に施行される。カリフォルニア州はこれにより、生成 AI の弁護士による利用を成文法で専門に規制する米国初の州となった。裁判官の個別命令でも弁護士会の意見でもなく、Business and Professions Code に新設される第6068.1条と、Code of Civil Procedure 第128.7条の改正という形の法定義務である。署名はロイターと Bloomberg Law が10月1日に報じた。
この法律が実際に規制する3つのこと
第一に、弁護士は法律実務そのものを生成 AI に委任できない。AI は起草、調査、整理の補助には使えるが、法的判断と成果物への責任は資格を持つ弁護士本人が負わなければならない。実質的な確認をせずに AI が生成した助言を依頼者に送ることや、AI が書いた書面をそのまま裁判所に提出することは、まさにこの規定が止めようとする使い方である。
第二に、秘密情報をどの AI にでも入力してよいわけではない。弁護士は、秘密情報、個人を特定できる情報、その他の非公開情報を、入力内容へのアクセスが弁護士本人と、守秘義務を負う弁護士の授権を受けた者に限定されていない生成 AI システムに入力してはならない。入力を保持し、提供事業者の担当者が閲覧できたり、学習に使ったりする消費者向けツールは、原則として依頼者資料の処理には使えない。企業向けツールも自動的に安全とは限らず、データ保持と人による閲覧の条件を実際に確認する必要があり、「学習をオフにする」だけでは足りない場合がある。個人特定情報の法定定義は広く、運転免許証番号や社会保障番号、生年月日、当事者や証人の住所・電話番号、医療・財務情報、口座番号、法令で封印された情報まで含む。
第三に、AI の出力は検証と訂正が必要で、裁判所への提出書面では AI の使用を開示しなければならない。弁護士は AI 出力の正確性を確認するために合理的な措置を講じ、誤りやハルシネーションを含む内容を使えば訂正しなければならない。この義務は引用だけでなく、事実の要約、証言の整理、契約分析など、弁護士が実際に使うあらゆる資料に及ぶ。さらに、生成 AI を使って作成した裁判所提出書面については、その使用を開示しなければならない。これは従来の倫理指針と比べて新たに加わった日常的な義務である。
署名する弁護士本人が逃れられない義務
改正後の Code of Civil Procedure 第128.7条には、訴状や申立書など裁判所に提出する書面には、提出責任者である弁護士が個人的に確認していない引用を含めてはならず、生成 AI が提供した引用も対象になる、という規定が加わった。重要な点は2つある。「個人的に」とは、確認作業をパラリーガルや若手弁護士、引用チェックツールに全面的に任せ、署名する弁護士本人が確認しない方法では義務を果たしたことにならない可能性があるという意味である。また、対象は AI の引用に限られない。AI 由来でない引用であっても、署名弁護士が自ら確認しなければならない。負担が最も大きいのは個人開業の弁護士と小規模事務所で、大規模事務所は若手に確認作業を分散できるが、個人ではすべての引用を自分で確かめるしかない。
仲裁人も同じ法律の対象であり、意思決定のいかなる部分も生成 AI に委任できず、記録外の AI 生成情報に依拠する場合は、事前に当事者へ開示し、可能な限り当事者が意見を述べる機会を与えなければならない。州の司法評議会にも、生成 AI を踏まえて司法行政基準を見直すことが求められている。
なぜ今なのか：架空の引用で実際に制裁が科されている
この法律の背景には、過去2年間に米各地の裁判所で架空の引用に対する制裁が続いたことがある。今年3月、カリフォルニア州の控訴裁判所は、監護権をめぐる紛争で架空の AI 生成引用を用いた弁護士に5000ドルの制裁を科した。これまで各州は主に裁判官ごとの命令と弁護士会の倫理意見に頼っており、基準はばらばらだった。SB 574 はこれらの分散した要請を1つの成文法にまとめ、個人的確認義務に制裁を結び付けた。引用確認違反に対する金銭的制裁は代理されている当事者には科せず、弁護士と事務所が負担し、事務所は原則として所属弁護士や従業員の違反に連帯責任を負う。一方で21日間のセーフハーバーも残されており、制裁申立ての送達から21日以内に問題の書面を撤回または訂正すれば、制裁を避けられる。
9月30日に署名されたカリフォルニア州の AI 法案群には、職場の自動意思決定を規制する別の法律も含まれており、2つを並べて読むと分かりやすい。カリフォルニア州 SB 947 の施行後は、自動システムだけで処分や解雇を決められなくなる。一方は雇用主が AI で人を管理する方法を、もう一方は弁護士が AI で事件を処理する方法を規制する。どちらもツール自体は禁止せず、判断をツールに委ねることを禁じている。
2027年1月1日までに事務所が先に動くべきこと
適用範囲を明確にしておく。この法律の対象は、カリフォルニア州で執務し、同州の裁判所に書面を提出する弁護士であり、特別許可で同州の法廷に立つ州外の弁護士も対象になる可能性が高い。他州の裁判所を直接規制するものではなく、弁護士の AI 使用そのものを禁じるものでもない。守秘と検証の義務は法廷書面に限らず、依頼者への助言や内部メモにも及ぶ。
施行までに、カリフォルニア州で業務を行う事務所は少なくとも4つを行うべきである。使用中のすべての AI ツールについて、データ保持、人による閲覧、学習利用の条件を確認し、アクセス制限の要件を満たすツールだけを承認し、消費者向けツールを依頼者情報に使わないことを明示する。法条の個人特定情報の定義を最低ラインとして、「どの情報をどのツールに入力できるか」を文書化する。署名弁護士による引用の本人確認を提出前チェックリストに組み込み、記録を残す。カリフォルニア州の提出書面向けに標準の開示文を用意し、各書面で AI 使用の有無を確認する責任者を決める。最も難しいのは開示の線引きである。生成 AI は調査ツールや文書作成ツールに広く組み込まれており、どの使用が「使った」ことに当たるのか、軽微な編集は含まれるのか、法条は示していない。裁判所や州弁護士会の指針が出るまでは、「実質的な使用は開示する」という前提で準備するのが、リスクの低い実務である。逆に、責任の伴わない近道として AI を使うことは、来年からカリフォルニア州では単なる倫理上の注意ではなく、明確な法定リスクになる。
