EUのAI規制サンドボックスのルールが決まった。欧州委員会は2026年11月10日に実施規則(EU)2026/2487を採択し、11月11日に官報に掲載、2026年12月1日に施行される。この細則はAI法第57条を具体化し、EU全体のサンドボックスのルールを統一するものだ。加盟国の所管当局の監督のもと、企業は上市前に革新的なAIシステムを開発・試験でき、実環境での試験も含まれる。EUでAIシステムを提供する企業がまず対象となり、とりわけスタートアップが影響を受ける。
誰が申請できて、費用はどうなるのか
申請はどの加盟国の所管当局に出してもよく、登録地に限られない。入れるシステムは3種類だけだ。まだ上市・使用開始されていないもの、すでに上市しているが大幅な変更を予定しているもの、本来はハイリスクに当たらないが、上市後の使い方によってハイリスクになるもの。提供者と提供予定者は単独でも、デプロイヤーなど第三者と共同でも申請できる。所管当局は5つの基準で選ぶ。規制上の課題、学びの可能性、公益、提案の成熟度、革新性だ。完全な申請を出してから3か月以内に結果を通知しなければならず、不服があれば不服申立てができる。
費用が最も具体的だ。中小企業とスタートアップは、規制上の指導・助言・監督サービスが無料で、通常の範囲を超える例外的な費用だけが別途請求され、事前の通知と明細付きの請求書が必須だ。その他の企業は実費を負担し、料金表は申請受付の開始時に公表しなければならない。EU内に登録事務所や支店を持たないEU域外の提供者は、参加費を払うほか、EU域内の授権代表者を書面で指定しなければならず、代表者はサンドボックス内の活動について責任を負う。個人データを処理する場合は、データ保護当局が監督に関与しなければならない。
中で何を試し、出た後に何が手元に残るのか
採択されたら、企業は所管当局とサンドボックス計画を結ぶ。タイムライン、目標、監督対象となる法令上の要件、リスク管理、重大インシデントの報告手続きを書き込み、実環境での試験も計画に入れる。計画は双方の合意があれば途中で更新できる。参加が終わると、所管当局は2つの文書を出す。完了した開発と試験を列挙した書面による証明と、規制上の問題をどう解決したか、再現できる実践は何か、重大インシデントはあったかを記した終了報告書だ。終了報告書は45営業日以内に企業に渡さなければならない。2つの文書はEU全体で認められ、認証機関と市場監視当局は適合性評価の際にこれらを考慮しなければならない。
サンドボックスは免罪符ではない
最も誤解しやすいのは、サンドボックスに入ることを上市の許可と取り違えることだ。細則ははっきり書いている。参加も終了も、上市の承認ではなく、適合性の推定も生まない。サンドボックスを出た後も適合性評価は必要で、第三者への損害賠償責任も、EU法を守る責任も残る。罰金を免れる道はひとつだけだ。サンドボックス計画を守り、所管当局の指導に誠実に従った参加者は、AI法上の行政罰金を免れる。計画に違反した場合や、緩和できない健康・安全・基本権への重大なリスクが生じた場合、所管当局は試験や参加を停止でき、AIオフィスに通知しなければならない。
細則は12月1日に施行されるが、各国のサンドボックスがその日に開く必要はない。加盟国は2027年8月2日までに少なくとも1つを整備しなければならず、AIオフィスもEUレベルのものを別に設けることができる。企業は今から、3つの資格要件に照らして自社システムを点検し、サンドボックス計画の要素、とりわけ個人データの処理と重大インシデント報告を準備できる。同じ時期にもうひとつ重要な日がある。EU AI法、12月2日に2つの新禁止事項を追加:この種のAI生成システムは直接販売禁止。2つの禁止と表示の移行期間が同日に期限を迎える。