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EU AI法基本権影響評価の草案テンプレート:12月4日までに実測参加を申し込み可能

EU AI法基本権影響評価の草案テンプレート:12月4日までに実測参加を申し込み可能

AIコンプライアンス • Admin • • 12 回閲覧

2026年11月16日、欧州委員会はEU人工知能法(AI法)第27条に基づく基本権影響評価(FRIA)の草案テンプレートと説明文書について公開意見募集を開始した。対象となるのは附属書IIIに掲げる高リスクAIシステムを導入する特定の組織だ。意見提出の締め切りは2027年1月15日、自社のシステムでテンプレートを試したい導入者は2026年12月4日までに参加意向を申し出る必要があり、評価義務そのものが適用されるのは2027年12月2日からである。

対象は誰か、テンプレートは何を問うか

第27条の義務は、すべての高リスクシステム導入者に及ぶわけではない。説明文書が挙げる対象は、公的機関、公共サービスを提供する民間事業者、与信評価・信用スコアリングにAIを使う導入者、生命保険・健康保険のリスク評価と料率算定にAIを使う導入者で、重要インフラの区分は今回のテンプレートの対象外である。テンプレートは7つのセクションからなる。基本情報、使用状況、影響を受ける人々、基本権への影響とリスク、人的監督、リスクが現実化した場合の措置、全体の結論だ。評価はシステムの初回使用前に実施し、関連要素に変化があれば更新し、結果を各国の市場監視機関に通知しなければならない。特定の公的機関は、評価結果の要約をEUの高リスクAIシステムデータベースにも登録しなければならない。

覚えておきたい二つの期日

参加を希望する機関は二つの日付を押さえておきたい。2026年12月4日までに欧州委員会のAIオフィスへ実測参加の意向を申し出る。自社のシステム1件を使ってテンプレートを試し、AIオフィスの支援を受けられる。選考では業種、用途、組織規模、加盟国のバランスが考慮される。2027年1月15日までに、利害関係者は誰でもテンプレートと説明文書に意見を提出できる。今やるべきことは、第27条と附属書IIIに照らして自機関が義務の対象か、利用中のどのシステムが対象リストに入るかを確認し、FRIAの手続きを既存のデータ保護影響評価(DPIA)やリスク管理の仕組みとすり合わせることだ。説明文書はFRIAとDPIAの補完関係を解説しており、二つの評価を別々に進める必要はない。

草案を最終版と取り違えないこと

テンプレートと説明文書は現時点では草案であり、正式に採択されていない。最終版はAI法単一情報プラットフォーム上で自動化ツールとして提供される見込みだ。草案に沿って記入しただけではコンプライアンスを満たしたことにならず、実測に参加しても法定義務は免除されない。義務が及ぶのはEU域内の特定の導入者に限られる。対象外の機関は第27条に拘束されないが、提供者の義務や透明性要件など他の規定が適用される可能性はある。また、このEUのスケジュールを他の地域にそのまま当てはめることはできない。同法の段階的な施行は続いており、EU AI法の12月2日からの2件の新たな禁止措置が対照の材料になる。

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