11月12日、OpenAIはインドでAPI推論レジデンシーを開始すると発表した。対象となる企業や開発者がGPT-6 Lunaを呼び出す際、リクエストの受け取り、モデルの計算、結果の返却がすべてインド国内で完結し、顧客のコンテンツもインド国内に保存される。インドはオーストラリア、日本に続いてOpenAIの推論レジデンシーを得る3番目の市場となった。
今回埋まったのは、データレジデンシーにずっと欠けていた部分だ。これまでインドにおけるOpenAIのデータレジデンシーは「どこに保存するか」だけをカバーしていた。顧客のコンテンツはインド国内のサーバーに置くことができた。推論レジデンシーがカバーするのは「どこで計算するか」だ。モデルがプロンプトを受け取り、回答を生成する計算の全過程も国外に出ない。両方を合わせれば、1回のAPI呼び出しが最初から最後までインドのインフラを離れることはない。開始時点ではGPT-6 Lunaのみが対象で、Responses APIとChat Completions API経由で呼び出す。ChatGPTの一般ユーザーは影響を受けず、ホステッドツールもまだ対応していない。
利用には3つの厳しい条件がある。
- 組織はゼロデータ保持（ZDR）を有効化しなければならない。OpenAIはAPIのリクエストやレスポンスのデータを保持しない仕組みで、OpenAIの承認が必要だ。
- 標準の従量課金のみが対象で、年間プランやボリューム割引は範囲外だ。
- 新しいAPIプロジェクトを作成し、保存と処理の地域をどちらもインドに設定して、インドのリージョンエンドポイントを経由する必要がある。OpenAIのドキュメントによれば、GPT-6 Lunaのリージョン処理には10％の追加料金がかかる。
最も早く恩恵を受けるのは金融などの規制業種だ。OpenAIインド法人のエンタープライズ責任者ニティン・バワンクレ氏は、一部のインド企業は情報を国内で処理する必要があるために、重要な業務にAIを全面的に導入できていないと語った。そうした顧客にとって、推論レジデンシーはコンプライアンスの結び目を解くものだ。データが国外に出なければ、監査は通りやすくなる。AnthropicのClaudeは1か月以上前にインドで国内推論を開始している。OpenAIが今回追随したことで、インドはモデル事業者がコンプライアンス需要のある市場を争う主戦場になりつつある。
今後見るべきは2点だ。OpenAIが推論レジデンシーをほかのモデルに広げるかどうか、そしてデータローカライゼーションを求めるほかの市場に広げるかどうか。2月にはOpenAIとタタ・グループがインド国内のAIデータセンター容量を共同で整備すると発表しており、推論レジデンシーはその計画の次の一手だ。現時点ではまだ狭い入口で、対象は1つのモデル、直接のAPI利用、条件を満たす顧客に限られる。一般ユーザーやChatGPTの体験がこれで変わることはない。
