2026年12月2日、EUの「AI法（人工知能法）」に新たに2つの禁止規定が施行されます。同意のない私密画像や児童性的虐待コンテンツを生成するAIシステムは、EU域内での販売、サービスへの投入、利用が禁止されます。同日、2026年8月2日以前に市場に出た生成AIシステムに対する、機械可読なコンテンツ表示の移行期間も終了します。いずれの変更も、今年7月に施行された「デジタル・オムニバス（AI分野）」（規則（EU）2026/1744号）に定められており、適用範囲はEU域内に限られます。
12月2日に何が禁止されるのか
1つ目の禁止は、識別可能な自然人の私密部位や性行為を描いた、現実的な画像・動画・音声などを生成・改変するAIシステムが対象で、本人の自由な意思による、具体的で、十分な説明を受けた、曖昧さのない明確な同意がない場合に限ります。2つ目は児童性的虐待コンテンツを生成・改変するシステムで、EU指令2011/93/EUの定義に基づき、各国法上の「権利なき」抗弁が認められる場合を除きます。ただし禁止は無条件ではありません。第5条第1a項は、提供者については2つの場合にのみ禁止されると定めています。すなわち、そうしたコンテンツの生成自体がシステムの意図された用途である場合、またはシステムの設計・学習・構造・機能により、その生成が合理的に予見可能で再現可能な結果であり、かつ信頼できる防止策や、発見・通報された濫用への是正策が合理的に十分に備わっていない場合です。利用者（デプロイヤー）については、そのコンテンツを生成する目的でシステムを使う場合にのみ禁止されます。画像を改変しても、私密部位の露出が増えず、性行為の性質も変わらない場合は、条文上の「改変」には当たりません。
12月2日までに企業が確認すべきこと
まず、EU域内で販売・利用している生成AIシステムを棚卸ししてください。私密画像や顔交換によるヌード生成を売りにする機能はないか、プロンプトのフィルタリングや出力検出でそうした要求を止められるか、通報を受けた後の是正の仕組みがあるかを確認します。汎用大規模モデル自体は禁止の対象ではありませんが、「ワンクリック脱衣」を看板機能にする製品や、大量生成に使われていると知りながら対策を講じない製品は、第1a項の2つ目の場合に該当します。同日に期限を迎える第50条第2項も忘れてはなりません。2026年8月2日以前に市場に出た生成AIシステムは、12月2日までに機械可読な表示に対応しなければならず、ChatGPTのテキスト透かしの導入事例が参考になります。サプライヤーの回答は文書で残してください。口頭の約束はコンプライアンスの記録にはなりません。
禁止規定への違反は、法の最も重い罰則区分に属し、3500万ユーロまたは全世界年間売上高の7%のいずれか高い方が科されます。第50条の透明性義務違反は別区分で、最高1500万ユーロまたは3%です。12月2日を法の全面施行と取り違えてもいけません。高リスクシステムの義務は、2027年12月2日（附属書IIIの用途）と2028年8月2日（規制対象製品に組み込まれたAI）に先送りされたままで、今回施行されるのは新たな禁止規定と表示の移行期間の終了だけです。適用範囲も明確です。EU域外で販売され、EU域内で使われないシステムは対象外であり、米国や中国には現在、同等の禁止規定はありません。EUのルールを世界共通のものとして語るのは誤りです。
