2026年11月9日、OpenAIはChatGPT EnterpriseがAWS Marketplaceで利用可能になったと発表した。企業は既存のAWSの購買・請求関係を使ってこの企業版製品を検索・購入・管理でき、対象となる支出はすでに結んだAWSの消費コミットメントに算入できる。機能はOpenAIから直接購入する場合とまったく同じで、新機能の提供タイミングも同じだ。
変わるのは調達の経路だ。パッケージはChat、ChatGPT Work、Codex、dotsをまとめたもので、支払いと請求はAWSが担い、製品体験はOpenAIが引き続き運営する。公開価格はなく、要件に応じた個別見積もりとなる。対象となる顧客は、同じ経路で医療版と金融サービス版も利用できる。AWS Marketplace兼パートナーサービスの副社長Matt Yanchyshyn氏は、企業はChatGPT Enterpriseを他のソフトウェア支出と一緒に管理でき、評価から展開までが速くなると述べた。
変わらないのは製品そのものだ。モデル、機能、更新ペースは直接購入版と同じで、業務データは既定で学習に使われず、保存時も転送時も暗号化される。ただし注意点がある。Marketplace経由で買ったからといって、データがすべて自社のAWS環境内にとどまるわけではない。データの保管場所はデータレジデンシーの規則に沿って確認する必要がある。今回の出品は、Amazon Bedrock上のOpenAIモデルとも別物だ。Bedrockは開発者がモデルを呼び出すためのもので、こちらは企業版製品そのものを売るものだ。
これは2026年4月28日に発表されたOpenAIとAWSの提携拡大の続きで、当時はOpenAIモデルがBedrockに、CodexがAWSに載るなど限定的なプレビューが始まった。AWSにすでに大きな消費を約束し、AI支出をその枠に算入したい企業に最もメリットがあり、調達がAWSの請求体系に縛られているチームも承認手続きを一つ減らせる。逆に、直接契約だけを望む企業がわざわざ経路を変える必要はない。具体的な対象条件や算入割合は、両社の営業チームに確認する必要がある。OpenAI製品はすでにAWS GovCloudにも入っているが、政府向けは別のコンプライアンス経路をたどっている。
