2026年11月5日、OpenAIは「National Community Compact（国家コミュニティ協約）」と「Compute Campus Policy Blueprint（コンピュートキャンパス政策ブループリント）」を発表した。今後自社が所有・運営するデータセンターに対するルールで、電気代は全額自己負担とし、地方公職者に秘密保持契約（NDA）への署名を求めず、水・電力使用量や採用状況を毎年公開するという内容だ。この約束は米中間選挙の直後に出された。多くの地域で有権者が投票によってデータセンターの拡大にブレーキをかけたばかりで、OpenAIは地域が最も気にする項目を先に自らのルールに書き込んだ形だ。
協約の中身は何か
協約はOpenAIが今後所有・運営するすべてのコンピュートキャンパスを対象とし、各キャンパスは地域の実情に合わせたローカル版を持つ。中心的な約束は4分野に分かれる。エネルギーについては、使用する電力の全コストと必要なインフラ費用を負担し、大規模支出の前に財政保証を示し、計画の延期・縮小・中止が起きても他の利用者にコストを転嫁しない。水などの資源については、各キャンパスが用水計画を策定し、閉ループ式や低水使用の冷却を優先し、サイト単位の水・電力使用量を公開し、稼働前と毎年、独立した騒音評価を公表する。地域との対話では、住民の意見を早期に聞き、キャンパスの存続期間を通じて地域連絡窓口を置き、毎年進捗報告を公開する。雇用については、創出見込みの職種を公表し、労働組合や職業訓練機関と連携して住民の就職準備を支援し、採用と見習い制度の状況を毎年報告する。ジョージア州エフィンガム郡ではすでに実例がある。8000万ドルの地域投資のうち、480万ドルの助成金で郡内1万4000人の全生徒に無料の学校給食を提供し、200万ドルを地域公園の整備に充てる。オハイオ州パイク郡ではSB Energyと共同で600万ドルを保育支援に投じる。ジョージア・パワーとの合意では、電力需要のピーク時に最大1000メガワットの供給削減が可能で、Camelliaプロジェクトは3.2ギガワットを契約し、2028年から2032年にかけて段階的に供給される。
自主的な約束の限界
どちらの文書も法律ではない。協約はOpenAI自身への約束であり、ブループリントは連邦・州・地方の立法者への政策提言で、大口電力利用者に送電網拡張コストの負担を求め、税優遇の条件を公開し、約束を果たせなければ優遇を取り戻せる仕組みを提案している。対象範囲にも限りがある。協約がカバーするのは自社保有・運営のキャンパスだけで、OpenAIが賃借したりパートナーと共同開発したりする大量の計算能力は対象外で、違反時の罰則や独立した検証の仕組みも明記されていない。それでも方向性は重要だ。電気代の全額負担と公職者へのNDA要求撤廃が業界のデフォルトになれば、交渉の場で地方政府と住民の立場は強まり、データセンターの「まず建てて後で話す」という従来のやり方は通用しにくくなる。ブループリントは8月から起草され3か月をかけて練られたもので、選挙直後という発表のタイミングは明らかに今回の反発を意識したものだ。
次に注目すべきは2点だ。他の計算能力大手が同様の約束に追随するかどうか、そして各州の議会がブループリントの提言を取り入れるかどうかである。OpenAIは毎年の進捗報告の公開を約束しており、最初の報告に載る水・電力・雇用の数字が、この協約の真価を測る最初の試金石になる。
