11月3日、中国の国家発展改革委員会は「第14次五カ年計画」シリーズの記者会見で、人工知能に関する基礎的かつ包括的な立法を加速し、AIのライフサイクル全体をカバーする安全基準と倫理指針を整備すると表明した。同委員会のイノベーション・ハイテク発展司の副司長、王若蒙氏は、DeepSeek、Moonshot（月之暗面）、アリババを名指しし、立法と監督はデータ、計算能力、アルゴリズムなどの重要分野を対象とし、能力を高め続けるAIが制御不能になるのを防ぐことを目指すと述べた。
これはすでに成立した法律ではなく、立法が加速しているというシグナルだ。王氏が挙げた重点課題には、ガバナンスのルール体系の整備、規制環境の最適化、政府・業界団体・企業・公衆の協働ガバナンス責任の明確化が含まれる。中心となる考えは、発展と安全の両立を執行可能な制度に落とし込み、安全を研究・応用・ガバナンスの全過程に貫き、実施状況を定期的に評価し、技術に追いついていない条項を改定することだ。
規制対象：データと計算能力からライフサイクル全体へ
記者会見の説明によれば、立法はデータ、計算能力、アルゴリズムなどの共通要素に関する法律を整備し、重点的な応用場面向けの専門規則を設け、ライフサイクル全体をカバーする安全基準と倫理指針を確立する。開発者と運営者は安全リスクを速やかに開示し、安全インシデントと脆弱性を報告する必要がある。名指しされた大手企業にとって、モデルの公開はもはや能力競争だけではなく、リスク開示とコンプライアンスの記録が固定コストになることを意味する。
残された緩衝措置
規制は一度にすべて施行されるわけではない。発改委は、政策への合理的な移行期間、業界別のコンプライアンス指針、AI規制サンドボックスの建設支援、応用・テスト・利用・退出の管理メカニズムの改善を提案した。定期評価とサンドボックスを並行させることで、新ルールに試行の余地を残す。限定された場面で検証してから業界全体へ広げる形だ。中小企業にとっての真の変数は、移行期間がどれだけ長いか、サンドボックスの参加条件は何かであり、記者会見ではその詳細は公表されなかった。
次に注目されるのは立法テキストとスケジュールだ。発改委は草案名も審議日程も公表しておらず、大手企業のコンプライアンスコストと開示義務は、細則が出てからでなければ算定できない。中国でも他国でも、規制は「事後の責任追及」から「事前の線引き」へ移っている。カリフォルニア州のAB 1883は2027年から、雇用主がAIで従業員の感情を推測することを禁じる。企業のコンプライアンスのペースは、立法スケジュールに押し上げられつつある。
