OpenAIは2026年11月2日、Grid Protectorsプログラムを開始した。電力会社、規制当局、政策立案者と協議し、今後自社で建設するコンピュートキャンパスが電力網の逼迫時に自発的に電力需要を下げることを約束する。最初の対象は、ジョージア州エフィンガム郡で計画中のキャンパスで、既存の契約には最大1,000メガワットの柔軟な需要応答が含まれている。これはすでに実現した節電の成果ではなく、まずルールを決め、キャンパスの建設に合わせて適用していく建設計画である。
OpenAIは発表の中で、2030年までに米国のデータセンター容量が100ギガワットを超えるとの予測を引用した。キャンパスは年間を通じて安定した電力を必要とするが、電力網が最も逼迫するのは一部の時間帯だけである。OpenAIが目指すのは、通年の需要で電力網の固定費を分担しつつ、ピーク時に需要を譲ることだ。
ジョージアの契約で1,000メガワットが意味するもの
OpenAIによれば、1,000メガワットは約70万世帯の平均電力需要に相当し、ワシントンD.C.とボストンの両市の家庭用需要の合計を上回る。エフィンガム郡のキャンパスはまだ開発段階にあり、OpenAIは同プロジェクトに必要なインフラと電力サービスの費用を全額負担することを約束している。キャンパスが稼働して初めて、電力が逼迫する時間帯に需要を減らすことができる。Georgia Powerは、この柔軟性により将来の成長に対応するための新規発電設備の建設を減らせるとしている。この契約は、同社のより広範なコスト削減計画とも結びついている。Georgia Powerは、大口需要家との契約群により、2029年から年間約9億5,000万ドルの顧客向け節約が見込まれ、1,000キロワット時を使う一般家庭では月15ドル以上の削減になると予測している。これらの数字は同社全体の契約群に関するもので、エフィンガム郡のキャンパス単独のものではない。
約束には境界がある：対象は自社開発キャンパスのみ、条件は地域ごとに協議
このプログラムの現時点での境界もはっきりさせておくべきだ。
- 対象はOpenAIが直接開発するキャンパスであり、借り受けた第三者のコンピュートは今回の約束の既定の範囲外である。
- 削減できる電力量、応答の速さ、継続時間はキャンパスごとに個別に協議され、全国共通の数字は存在しない。
- キャンパスは現地発電、蓄電池、電力制御装置を組み合わせてピーク前後の需要を平準化することもできるが、それは新規の発電・送電投資の代わりにはならない。
OpenAIは、各取り決めがまとまり次第、さらなる約束を公表するとしている。地域社会にとって本当の試練は、キャンパスが稼働した後に訪れる。削減要請がどれくらいの頻度で来るのか、1回あたりどれだけ続くのか、キャンパス自身のコンピュート業務がどう道を譲るのか。そうした詳細はまだ何も公表されていない。
