オスロ地裁の暫定命令により、Metaが商業利用規約の改定を進める計画は一時停止となった。2026年10月28日、オスロ地裁は、規約の合法性について最終判断を下すまで、改定後の商業利用規約の導入を一時的に禁じた。その前日、ノルウェー・メディア事業者協会（MBL）とノルウェーのメディア10社が、暫定差し止めを裁判所に申し立てていた。この命令はFacebookとInstagramのビジネスアカウント向け新利用規約を対象としており、Metaがこれに基づいてメディアのウェブサイトからコンテンツを収集し、人工知能製品の開発に使えるかどうかが争点である。まず境界を明確にしておく必要がある。これは暫定措置であり、Metaが違法行為をしたという裁判所の認定ではない。命令の効力が10社の申立人を超えて及ぶかどうかについても、公開されている報道では結論が出ていない。
裁判所が止めたもの、メディアが争っていること
申立人側は、改定後の規約により、Metaが自社のウェブサイトから記事、写真、動画を収集し、ペイウォール内のコンテンツも含めて、AI製品の開発などの目的に使えるようになると主張している。また、ビジネスアカウントの保有者には、アカウントを削除する以外に規約を拒否する方法がないとも主張している。命令の中で裁判官は、メディア各社が長年積み上げてきた編集コンテンツの管理権を失うおそれがあると指摘した。AFPの報道によると、この命令は緊急手続きで出され、Metaの主張を聞く前に出されたものだという。その後Metaは、変更について業界団体と十分に協議したいとし、協議により実施が11月20日より後になる可能性があると述べた。規約はもともと10月30日に発効する予定だったが、Metaはすでに11月20日に延期し、改定文から「学習（training）」への明確な言及を削除していた一方で、自動収集に関する幅広い文言は残していた。申立人側とMetaは、規約が実際に何を認めているかについて見解が一致していない。最終判断はまだ出ておらず、どちらの主張も確定したものとして扱うべきではない。
命令の対象になるのは誰か、ならないのは誰か
この命令がまず保護するのは、申し立てを行ったノルウェーのメディア10社であり、公共放送のNRK、通信社のNTB、メディアグループのSchibstedやAmediaなどが含まれる。適用地域はノルウェーで、対象は問題となっているビジネスアカウント向け規約である。これはEU全体の禁止措置ではなく、すべてのMetaユーザーに適用される一般的なルールでもない。他の国、他のアカウント種別、あるいはMetaの他の製品規約にそのまま当てはめることはできない。一方で、出版社は同じ規約についてEUと英国の競争規制当局に苦情を申し立てており、英国の競争・市場庁（CMA）がMetaと接触していると報じられ、米国の議員もMetaに保証を求めている。これらの手続きはそれぞれ独立しており、いずれも結論は出ていない。ノルウェーの裁判所の一つの暫定命令を、欧州全体でMetaによるメディアコンテンツの収集が止まったと読むのは、命令の実際の効力を過大に評価することになる。
メディアとビジネスアカウントが今すべき3つのこと
第一に、11月20日に規約が現状のまま発効すると決めつけないことだ。暫定命令、Metaの協議の約束、最終判断のいずれもがスケジュールを変える可能性があるため、アカウントの担当者は古い発効日だけを見るのではなく、裁判所の次の判断とMetaが公表する最終テキストを確認すべきである。第二に、ビジネスアカウントは、実際に受け取った規約の通知と版の記録を残し、自社のアカウントが規約の適用範囲に入るか、ペイウォールコンテンツが争点の範囲に含まれるかを確認すべきである。記録は、実際に受け取ったテキストに基づいて判断し、間接的な情報だけに頼るべきではない。第三に、コンテンツの保有者は、プラットフォームの規約とコンテンツのライセンスを分けて考えるべきである。プラットフォームの規約が最終的に発効したとしても、コンテンツの利用が認められるか、誰に認められるか、何の目的で認められるかは、別個のライセンス契約によって決まる。書面による許諾がなければ、プラットフォームのアカウント契約がすでに組織に代わってライセンスを完了したと考えてはならない。同じ区切りは一般のビジネスアカウントにも当てはまる。規約がプラットフォーム上のアカウントを対象としているのか、自社のウェブサイト上のコンテンツを対象としているのかをまず確認し、そのうえで公開や配信の方法を変えるかどうかを判断すべきである。
本当のリスクは、暫定措置を最終結論と読み違えること
この暫定命令における最大のリスクは、規約そのものではなく、読み違えにある。裁判所は緊急手続きで、Metaの主張を聞かずに命令を出しており、Metaは今後の手続きで主張する機会がなお残されている。裁判所は双方の意見を聞いたうえで命令を変更する可能性もある。規約の文言も協議の後に変わる可能性があり、改定後の版は、旧版から導いた結論ではなく、最終テキストに照らして判断し直す必要がある。メディア各社とビジネスアカウントにとって堅実な対応は、10月28日の命令を一つの節目として捉えることだ。規約は止まったが、争いはまだ決着していない。最終判断、Metaの協議の結果、規制当局の対応が明らかになるまでは、どちらかが「すでに勝った」とする判断も、規約が「必ず予定どおり進む」とする判断も、事実を先取りしすぎている。
