2026年10月23日、ロイターはCCTV系ソーシャルメディアアカウント「玉淵潭天（ユーユエンタンティエン）」が10月22日に投稿した情報として、DeepSeekとMiniMaxが必要な登録・届出手続きを完了し、AIモデルをグローバルに利用する許可を得たと報じた。ロイターは両社にコメントを求めたが、報道時点で回答はなかったという。10月23日、「玉淵潭天」は別の投稿で、海外のネットユーザーから他の中国のオープンソース大規模モデルにも追随を求める声が上がっていると伝えた。
孤立した出来事ではない：10月16日の政策の前奏
今回の許可は突然降って湧いたものではない。10月16日、中国商務部と科学技術部は『中国輸出禁止・輸出制限技術目録』の改訂案についてパブリックコメントを開始し、大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理など23項目のAI技術を対象に含めた。草案の公表直後、中国AIの海外展開が封じられるのではないかとの懸念が広がったが、商務部はその時点で線引きを明確にした。大多数のAI技術は引き続き輸出可能であり、オープンソース技術の輸出許可は簡素化され、中国企業が海外に自前で構築するデータセンターも制限の対象外だという。規制の矛先は、技術の所有権移転、海外における利用ライセンスの供与、未公開モデルの海外展開といった部分に絞られている。
初回許可が意味するもの
二つの動きを重ね合わせれば、シグナルは明確だ。改訂草案がまず「許可が必要な範囲」を線引きし、その後DeepSeekとMiniMaxが届出を完了してグローバルな通行許可を得た最初のモデルとなった。これは二つのことを示している。許可のチャネルは実際に機能しており、飾り物ではないこと。そしてオープンソースモデルは「封じ込め」の対象外であり、コンプライアンス手続きを終えれば世界のユーザーと開発者に引き続き提供できることだ。今回のニュースで最も注目すべきはこの点——再現可能なコンプライアンスの前例が示されたことにある。
影響を受ける三つの主体
第一は、両モデルのグローバルなユーザーと開発者だ。サービスのコンプライアンスをめぐる不確実性はほぼ解消された。第二は、他の中国のオープンソースモデルである。「玉淵潭天」の投稿はすでにその期待を代弁しており、3番目、4番目に続くのが誰になるかは各社の届出の進捗次第だ。第三は、海外のクラウド事業者と競合だ。コンプライアンスを満たした中国のオープンソースモデルは供給の予見可能性を高め、調達判断における「政策リスク」の重みを下げられる。
正しておきたい誤解
「グローバル利用の許可」は輸出規制の撤廃を意味しない。今回は新枠組みの下での第1陣の許可であり、規制対象の部分——所有権移転や未公開モデルの海外展開——は依然として残る。本当に変わったのは、道筋が実証されたことだ。新ルールに沿って登録・届出を終えれば、オープンソースモデルはグローバルに展開できる。中国AIの海外展開を見守る人々にとって、「許可」という言葉そのもの以上に参考になる点である。
