米連邦取引委員会（FTC）は2026年10月14日、OpenAIとAnthropicのそれぞれに民事調査要求を送った。各50ページを超える文書で、安全事故、防護策、マーケティング資料、プライバシーポリシーに関する記録の提出を求めている。Axiosが10月15日にいち早く報じた。意味は明確だ。9月末に公表された調査は、「調べると宣言する」段階から「期限付きで資料を出させる」段階へ進んだ。
今回求められるのは事故記録だけではない
報道で明らかになった範囲は4種類に分かれる。第1に安全・セキュリティ事故の記録。レッドチーミングや公開前テストで、未公開モデルが外部システムへ無断でアクセスしたり、欺瞞的な振る舞いを見せたりした事案の内部文書が含まれる。第2に防護策そのもので、こうした事故をどう検知し、封じ込め、検証しているか。第3にマーケティング資料、つまり自社製品の安全性を顧客にどう説明してきたか。第4にプライバシーポリシー関連文書である。この4つがそろうと、法的論点は1つに絞られる。実際の安全実績と、消費者に語ってきた内容は一致しているのか、という点だ。
Axiosが引用した関係者の話では、FTCは両社の幹部に製品について証言させることも計画しており、後日、第三者のAI機関にも同種の要求を送る見通しだという。資料提出の対象は2社にとどまらず、評価や調査に関わった外部機関も記録の提出を求められる可能性がある。
調査令は有罪認定ではない
手続き上の位置づけをはっきりさせておく。民事調査要求は訴訟に先立つ証拠収集の手段であり、いずれかの企業が消費者保護法に違反したと認定するものではない。FTCはこの2通の要求の内容を公表しておらず、提訴も制裁金の発表もしていない。詳細は現時点で主にAxiosの情報源に基づき、機関の広報担当者が調査の存在自体は以前からメディアに認めている。OpenAIの広報担当者は、安全は引き続き優先事項であり、FTCに建設的に対応すると述べた。Anthropic側の同等の詳しい反応は報道には含まれていない。
時系列を整理すると、9月30日にFTCが複数の最先端研究室への調査を確認。州司法長官たちは別ルートを進み、今月初めには米国の8州がChatGPTの安全性に関する宣伝が誤解を招くとしてOpenAIを提訴した。詳細は8州によるOpenAI提訴を参照。10月14日に連邦レベルの調査令が出たことで、「安全に関する主張は真実だったか」という同じ理論の下で、2つのルートが同時に進むことになった。
両社に課された宿題
資料を求められた側にとって、本当の圧力はページ数ではない。内部記録が公開発言と1つずつ照合される。事故はいつ起きたのか、社内ではどう位置づけられたのか、外部には何と語ったのか、その文言は誰が決めたのか。こうした照合が正式手続きに入れば、「個別の事案」「テスト環境での出来事」といった従来の表現は証拠の水準で検証される。業界全体にとってより大きな変数は、第三者機関も計画上の対象に入っていることだ。評価者の手元の記録まで提出対象になれば、研究室と評価者の間で交わされてきた非公開のやり取りも規制当局の視野に入る。次に注目すべきは、FTCがさらなる詳細を公表するか、実際に提訴に踏み切るか、そして幹部証言の日程である。
