Anthropic が、史上最大級になる可能性のある IPO を前に支配権の固定に動いている。9月24日（米国時間）、The Information は関係者の話として、Anthropic が今後数日以内に新たなコーポレートガバナンス体制の承認を株主に求めていると報じた。CEO の Dario Amodei 氏を含む7人の共同創業者に特別種類株を発行し、会社事項の過半について合計50.1％の議決権を持たせる内容だ。ロイターと TechCrunch が9月25日に続報を伝えた。
50.1％を支える3つの条件
報道によると、この仕組みには3つの重要なポイントがある。第一に、特別株がもたらすのは議決権のみで、追加の経済的利益は伴わない。創業者が得るのは「発言権」であり「配当」ではない。第二に、50.1％の支配は恒久的なものではなく、「7人のうち少なくとも3人が最低保有株数を維持する」ことが条件で、中核メンバーが大量に離れれば特別議決権は失効する。第三に、取締役の選任は例外扱いだ。7議席（現在1席空席）の取締役会の過半は引き続き Long-Term Benefit Trust が選任し、創業者枠は2議席から3議席に拡大する。さらに従業員にも、一部の会社事項で「決定票」となる特別種類株が付与されるという。
2％の持ち株と80％の寄付宣言
なぜ上場前にこれを行うのか。答えは資本構成にある。7人の共同創業者の保有比率は1人あたり約2％にすぎないとされる。上場すれば公募増資でさらに希薄化し、最も重要な成長局面で創業者チームが発言力を失いかねない。スーパー議決権の仕組み自体はシリコンバレーでは目新しくない。Mark Zuckerberg 氏はそれで Meta を、Evan Spiegel 氏は Snap を支配してきた。Anthropic の独自性は、支配権を1人ではなく7人の集団に委ねる点にある。The Information によると、この設計は Palantir の創業者支配構造を模したものだという。
もう一つの興味深い背景もある。1月、Amodei 氏は自身の資産の80％を寄付すると発表し、AI がもたらす富の集中が社会を不安定化させかねないと警告した。富を手放す宣言と支配権の強化は一見矛盾するが、論理は一つだ。Anthropic は短期資本ではなく創業者集団に長期的な方向性を決めさせたいのである。5月には650億ドルを調達し、 post-money 評価額は9650億ドルに達した。セカンダリー市場では約1.5兆ドルと評価されたとも報じられ、IPO の規模もそれに呼応する可能性がある。
投資家にとっては慎重に見極めるべきシグナルだ。創業者による支配の固定は、短期株主による経営の攪乱を防ぐ意味で「長期主義」に賭ける投資家にはプラスだが、50.1％の議決権は上場後の一般株主が会社事項の過半でほぼ発言力を持たないことも意味する。抑制装置も残されている。取締役の過半は Long-Term Benefit Trust が選び続け、従業員も一部事項の決定票を握る。「創業者主導・多者による抑制」のハイブリッド構造であり、創業者の独断ではない。Anthropic はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。株主投票は今後数日以内に行われ、その結果が上場前夜のこの準1兆ドル AI 企業の権力地図を直接決めることになる。
